重要課題1働く人の経済的地位の向上への寄与

当金庫は、本業である「労働者自主福祉金融」事業を通じ、会員と協働して組合員・勤労者の生涯にわたるライフプランの支援や金融リテラシーの向上に取り組み、働く人の経済的地位の向上に寄与していきます。

  • 1 貧困をなくそう
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 12 つくる責任つかう責任

主な取組み内容

具体的な取組み

当金庫は、雇用環境・雇用形態の変化や人口減少等といった会員・組合員を取り巻く外部環境を背景に、生活設計に対する将来不安の払拭等、各世代の金融ニーズをふまえた提案活動を実施してまいりました。

具体的には、会員・推進機構と連携し、組合員とのFace to Face のコミュニケーションを通して、計画的な資産形成や必要なローン利用の提案、金融リテラシーの向上に取り組んでいます。

また、毎月第3土曜日の休日相談会や職場等での相談会を積極的に開催し、組合員の金融ニーズへの相談対応を実践したほか、退職後のライフプランを見据え、在職中からの資産形成・マネープランに着目した相談体制の強化に努めています。

当金庫は、今後もこれまでの取り組みを更に発展させ、生涯を通じた会員・組合員への生活設計・生活改善・生活防衛を支援する取り組みを展開してまいります。

労金運動の助け合いの輪の拡大

会員・推進機構と連携し、すべての組合員(雇用形態の区別なく)のライフプランの設計・実現を支援することをめざしています。とりわけ、パート・有期契約等の組合員には、給与振込と計画的な積立貯蓄(および共済)、必要かつ健全なローン利用による、生活基盤の確保と安定を提案しています。

緊急生活応援ローン

勤務先企業の事情により、賃金・一時金の遅欠配または切り下げが発生した場合に、会員団体と連携のうえ、組合員が当面の生活資金としてご利用いただける「緊急生活応援ローン」を提供しています。

2017年度の取扱実績は、865件・7億2,132万円となりました。

利用者のライフプラン支援

会員・組合員から期待される役割や昨今の社会的課題を踏まえ、次の点を重視して「働く人のベスト金融アドバイザー」として組合員のライフプランをサポートしています。

  • 現役のときから老後までを見据えた資金計画の必要性を伝え、計画的な長期・積立・分散投資による資産形成を提案して、将来不安の払拭に取り組んでいます。
  • これまでに引き続き、組合員のライフステージに応じて融資商品・サービスを提供し、組合員の安心かつ健全な生活設計・生活改善を支援しています。
  • 金庫の取り組みや商品・サービスの提供によって、組合員・利用者一人ひとりの最善の利益が図られるよう、『お客様本位の業務運営に関する取り組み方針』のいっそうの浸透・定着を図るとともに、職員のコンサルティング能力の底上げに取り組んでいます。

金融リテラシー向上の取組み

職域での各種セミナー開催

“働く人のベスト金融アドバイザー”として、会員・企業における年代別のライフプラン・企業年金制度に関するセミナー、女性を対象としたマネーセミナー、退職・高齢世代の方を対象とする年金や相続・遺言に係るセミナーなど、金融に関する情報提供の場を積極的に設け、働く人の資産形成をサポートしています。

また、会員との連携・協働により、当金庫ローンによる他行・他社ローンの借換え運動や、「多重債務防止」セミナーを通じて、組合員の可処分所得の向上と生活防衛に取り組んでいます。

セミナー開催状況(テーマ別)(2017年4月~2018年3月末)

年金・退職準備 550回
多重債務防止 253回
ライフプラン 681回
住宅購入 147回
企業年金 426回
資産運用 308回
学校教育 17回
労金紹介 899回
その他 368回
セミナー開催数(合計) 3,649回
参加者数(合計) 80,858人
  • 企業年金には、個人型確定拠出年金(iDeCo)をテーマとしたセミナーも含まれます。
  • その他には、住宅ローン、カードローン、相続等のテーマが含まれます。

地域での金融経済教育の実施

大学生の金融リテラシー向上を図ることを目的に、以下に取り組んでいます。

  • 大学生協と連携した“金融リテラシー”をテーマとする講座の開催
  • 協同組合間連携による、大学への寄付講座の提供
  • 消費者問題や消費者行動をテーマとする授業・演習(ゼミ)への講師派遣と授業協力

大学生協と連携した金融教育セミナー

また、高等学校への出前授業の提供や、小学生・中学生の「職場体験学習」の受け入れを行っています。

高等学校への出前授業

「中央ろうきん職場体験プログラム」

福祉金融機関としての各種支援制度

自然災害に係る取組み

「災害救助法の適用となった災害により被災された方」の生活再建を支援する観点から、災害に係る復旧等に要する生活資金全般にご利用できるローン(災害救援ローン・災害救援住宅ローン)を取り扱っています(取扱期間は2020年3月31日受付分まで)。

自然災害に関する対応について

金融円滑化の取り組み

2009年12月に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(金融円滑化法)」は2013年3月31日に期限を迎えましたが、当金庫では、法期限以降もお客様のご返済方法に係るご相談などに対し継続して対応しています。

求職者支援資金融資制度

厚生労働省が実施する「求職者支援制度」に定める職業訓練の受講生のうち、職業訓練受講給付金のみでは生活費等が不足する方に対し、更なる支援として低利の融資を行うことにより円滑な職業訓練・再就職を支援する制度で、厚生労働省からの要請に基づき2011年10月から取り扱っています。

2018年3月末現在のご契約者数は、608件・1億1,937万円となっています。

技能者育成資金融資制度

優れた技能者を育成するための一助として、成績が優秀であるにもかかわらず、経済的な理由により職業能力開発大学校または公共職業能力開発施設が行う職業訓練を受けることが困難な訓練生に対し、授業料等に充てる資金として低利の融資を行うことにより職業訓練の受講を支援する制度で、厚生労働省からの要請に基づき2011年5月から取り扱っています。

2018年3月末現在のご契約者数は、269件・2億2,156万円となっています。

教育訓練受講者支援資金融資制度

厚生労働省が実施する専門的かつ実践的な訓練教育の受講者のうち、教育訓練支援給付金のみでは生活費等が不足する方に対し、更なる支援として生活に必要な資金を融資する制度で、厚生労働省からの要請に基づき2014年10月から取扱いを開始しています。

2018年3月末現在のご契約者は、16件・2,239万円となっています。

<ろうきん>の生活支援に関する融資制度は、
こちらをご覧ください

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