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マイホームは大きな買い物だけに、その品質には万全を期したいもの。そこで知っておいていただきたい法律が「品確法」です。正式名を「住宅の品質確保の促進等に関する法律」といい、欠陥住宅の発生を予防すると同時に、販売物件の基本性能を開示することで、購入者が質の高い住宅を選べるようにすることが狙い。内容は大きく次の2つで構成されています。 |
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不動産会社や建築会社と契約を結ぶ際に、基礎や柱など住宅の構造体力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分について、最低10年間の保証を義務づける、というものです。入居後に不具合が生じたとき、保証期間の10年以内であれば、補修は無料となります。なお、対象は一戸建てやマンションなどの「新築住宅」となります。
また、瑕疵担保責任の履行を実現するために、裏づけとなる資力確保を義務化する「住宅瑕疵担保履行法」も、平成21年10月に本格施行されます。これはマンションの耐震強度偽装事件で、売り主が倒産し、購入者が既存の住宅ローンに加え、新たな負担を抱えることになったためです。施行後、売り主は新築住宅を引き渡す際に、「保証金の供託」または「保険への加入」が義務化され、万一、瑕疵担保責任を履行できない場合でも、保証金の還付や保険金により費用が支払われます。 |
| ※対象となるのは平成21年10月1日以降に「引き渡し」される住宅で、施行前に建築確認がされていたり、契約が済んでいる場合も、引き渡しが平成21年10月1日以降なら対象となります。 |
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| 10年保証にあてはまらない部分の仕上げの剥離、 建具の変形、浴室の水漏れ、設備の不良など |
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「品確法」に対応して、公的機関が行う保証制度があると聞いたのですが・・・？ |
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「住宅性能保証制度」のことですね。これは上記の瑕疵担保責任を、住宅を供給する業者が確実に果たせるよう、(財)住宅保証機構がバックアップするしくみです。具体的には、同機構が定める検査員が現場審査を
行い、合否を決定。合格した住宅については、その後もしも多額な補修費用がかかる保証事故がおきた場合
でも、同機構が補修料などを保証するというものです。なお、制度の詳しい内容は、(財)住宅保証機構の
ホームページ（http://www.how.or.jp/）をご覧ください。 |
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品確法のもう一つの柱で、その住宅の耐震性や耐久性、防・耐火性、ホルムアルデヒド対策などの性能を調査し、そのレベルに応じて2〜5等級でランクづけして表示するというものです。この制度の大きな特徴は、不動産会社や工務店ではなく、第三者機関の「住宅性能評価機関」が、調査分析して、住宅性能評価書を交付する点。また評価書には、「 設計住宅性能評価書」と「 建設住宅性能評価書」の2種類があります。さらに後日トラブルに見舞われたとき、専門家から迅速な紛争処理を受けられる、というメリットもあります。なお、利用には設計図面などを揃える必要があるため、あらかじめ不動産会社等に相談するとよいでしょう。 |
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| ※この制度には、「瑕疵担保責任期間の10年間義務化」のような法的強制力はありません。 |
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