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住宅ローン「フラット35」
「フラット35」は、住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した住宅ローンです。
☆
全期間固定金利のため返済終了まで金利が変わらず安心
☆
ご融資金額は最高8,000万円(建設・購入費用の90%まで)
☆
保証料・繰上げ返済手数料がかかりません
最新の金利
商品概要説明書
(ローン商品)
(2008年5月1日現在)
団体会員とは
中央労働金庫に出資のある、以下の団体会員の構成員の方。
(1)労働組合、(2)国家公務員・地方公務員等の団体、(3)勤労者のための福利共済活動を目的とする団体で事業年数が3年以上経過しているなど一定の条件を満たすもの。
※なお、対象とならない場合がありますので、詳しくは〈ろうきん〉営業店までお問い合わせください。
生協会員とは
中央労働金庫に出資のある、生協組合融資を導入している生協の組合員および同一生計同居家族の方のことです。
※なお、詳しくは<ろうきん>営業店までお問い合わせください。
(注1)
Bタイプの「取扱手数料(融資金額×2.1%)」が団体会員・生協会員:10,500円、団体会員以外:31,500円を下回る場合には、団体会員・生協会員:10,500円、団体会員以外:31,500円が必要となります。
※
当金庫住宅ローンと併用の場合の取扱手数料は
Aタイプ 団体会員・生協会員:10,500円、団体会員以外:31,500円
Bタイプ 融資金額×2.1%+団体会員・生協会員:10,500円、団体会員以外:31,500円
<取扱期間が延長されました!>
2008年9月末まで申込受付かつ
2009年3月末まで実行分
詳しくはこちら
ご利用いた
だける方
次の全てに該当する方が対象です。
・
申込時年齢が70歳未満(親子リレー返済利用の場合は70歳以上も可)
・
安定した収入がある方
・
日本国籍または永住許可などを受けている外国人の方
・
年収に占めるすべてのお借入れの年間合計返済額(フラット35を含む)の割合(=総返済負担率)が、次の基準割合を満たしている方
年収
400万円未満
400万円以上
基準
(総返済負担率)
30%
35%
※
すべてのお借入れとは、フラット35による借入れのほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い・リボ払いによる購入を含みます。)などの借入れをいいます。
※
総返済負担率は2007年10月1日以降のお申込みから適用となります。
※
お申込みいただく方の収入では総返済負担率の基準に満たない場合は、収入を合算することができます。収入合算できる方の条件等については(中央ろうきん)営業店までお問い合わせください。
お使いみち
申込ご本人またご親族が居住するための住宅の建設資金、新築・中古住宅の購入資金 ※リフォーム資金、借換え資金は対象外となります。
ご融資対象
となる住宅
共 通
・
住宅の床面積が 一戸建ての場合
:70m
2
以上
共同住宅(マンション等)の場合
:30m
2
以上
・
住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
・
店舗や事務所との併用住宅の場合:住宅部分の床面積が全体の1/2以上
新 築
・
建設費または購入価額が1億円以下(消費税含む)
・
借入申込日において築年数が2年以内で人が住んだことがない住宅
中 古
・
購入価額が1億円以下(消費税含む)。
・
借入申込日において築後年数が2年超または既に人が住んだことがある住宅
ご融資金額
100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の90%以内
※
ご融資金額について今まで「建設費または購入価額の80%以内」が上限となっておりましたが(1)お申込日が2007年1月4日以降でかつ(2)ご融資実行日が2007年3月1日以降のお客様は「建設費または購入価額の90%以内」までご利用いただけるようになります。
ご融資期間
次のいずれか短い方であること
・
15年以上35年以内(1年単位)
※ただし、申込ご本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上。
・
完済時の年齢が80歳となるまでの年数
ご融資金利
全期間固定金利型
※
返済期間(20年以内、20年超)に応じて、それぞれ融資金利を設定します。
(注1)
(注1)
現在の金利情勢を前提とした場合、返済期間を20年以内の年数で選択された場合に適用される融資金利は、返済期間を20年を超える年数で選択された場合に適用される融資金利と比較して、低い水準となります。
※
新規金利は毎月決定します。
※
ご融資金利はご融資実行時の金利が適用されます。
ご返済方法
元利均等毎月返済または元金均等毎月返済
ボーナス併用返済(ご融資金額の40%以内)もご利用いただけます。
担保
ご融資対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
保証人
必要ありません。
団体信用
生命保険
原則として機構団体信用生命保険特約制度にご加入いただきます。
(掛け金は本人負担。)
火災保険
ご融資対象となる住宅に任意の火災保険を付けていただきます(掛け金はご本人負担)。敷地に抵当権を設定しない場合の保険期間は返済期間以上、長期一括払いとなります。また、火災保険金請求権上に住宅金融支援機構を第1順位とする質権を設定させていただきます。
※住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用いただけません。
保証料
不 要
繰上げ返済
手数料
無 料
各種ローン(住宅ローン、カーライフローン、オートローン、教育ローン)と預金は中央労働金庫まで。
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