はじめて〈ろうきん〉を ご利用の方 各種お手続きのご案内 日常のお取引について 預金保険制度について 手数料一覧 ホーム > Ｑ＆Ａ・諸届け > 日常のお取引きについて 　 ● 財形住宅よくある質問 ● 財形年金よくある質問 ● 住宅ローン編 ● 変更や紛失等の手続き 　 　 Q. 急にお金が必要になったので住宅取得目的以外で払戻ししたいのですが、課税関係はどうなるのですか？ A. マイホーム取得やリフォーム等の住宅取得目的以外で払戻しを希望する場合には、「目的外解約」となります。この場合、解約時に発生する利息が課税（所得税15％＋住民税5％）されるとともに、過去5年間に生じた利息すべてについて遡及課税されます。 　 Q. 私は、15年間財形住宅を積立ていたのですが、住宅取得目的以外で解約した場合、過去5年よりも前に生じた利息は課税されないのですか？ A. 課税されません。マイホーム関係で資金が必要でなくても財形住宅を契約してみるのも一つの方法です。 　 Q. 財形住宅の残高が非課税限度額を超過してしまいました。限度額を増額変更すればまた非課税扱いになりますか？ A. 一度限度額を超過し課税扱いとなった財形住宅は、非課税の限度額を増額変更しても非課税扱いに戻すことはできません。限度額を超えないようにご注意ください。 　 Q. 非課税の限度額を超過しても積立は続けることができるのですか？ A. 残高が非課税限度額を超過しても、非課税廃止申告書をご提出いただくことで課税扱いの財形住宅として積立を継続することができますし、住宅取得目的で払戻・解約することもできます。ただし、非課税限度額超過日以後に発生する利息はすべて課税されることになります。 なお、課税扱いとなってすぐに住宅取得目的以外で解約してしまうと過去5年間に生じた利息すべてについて遡及課税されますのでご注意ください。 　 Q. 土地を購入してから数年後に建物を建てようと思っているのですが、土地の購入資金の一部に財形住宅を非課税で払戻しできますか？ A. 土地の購入費用は財形住宅の非課税払戻しの対象とはなりません。建物の建設費用に財形住宅をご利用ください。 　 Q. 建売住宅を購入するのですが、住宅取得費用はどのように計算するのですか？ A. マンションや建売住宅など土地と一体で住宅を購入する場合に住宅（建物）部分の価格が不明な場合があります。この場合、土地部分には消費税がかからないため、取得費用に対する消費税の割合から、住宅取得費用を算出することができます。それでも住宅取得費用が不明な場合には一定の割合を取得金額に乗じて住宅部分の価格を算出します。 　 Q. マイホーム以外に別荘を購入しようと思うのですが、財形住宅を非課税扱いで払戻しできますか？ A. 別荘のような自己居住用でないセカンドハウスの取得費用は、財形住宅の非課税払戻しの対象とはなりません。 　 Q. 店舗併用住宅を建設する予定ですが、財形住宅を非課税で払戻しすることができますか？ A. 店舗併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用であれば可能です。 なお、その取得費用については「総費用に当該居住の用に供する床面積の占める割合を乗じて計算した金額とする」と決められています。 　 Q. 中間金の支払で財形住宅の積立金を使用したいのですが、可能でしょうか？ A. マイホーム取得前に財形住宅を払戻す場合は、売買契約書（写）または工事請負契約書（写）をご提出ください。財形住宅残高の90%か取得費用のいずれか低い金額まで払戻しすることができます。 この場合、マイホーム取得後1年または最初の払戻しの日から2年のいずれか早い日までに、残りの必要書類を提出していただきます。（同時に、取得費用の範囲内で残額を払い出すことができます。） また、この間に財形住宅の積立を継続して行うことも可能です。 なお、財形住宅の払戻の回数は住宅取得等の前に1回、後に1回の2回に限られます。 　 Q. マイホーム取得前に財形住宅を90%払戻ししたのですが、残りの必要書類の提出を忘れていました。期限までに提出しないとどうなるのですか？ A. 残額の払戻しについては任意ですが、必要書類の提出は必須です。マイホーム取得後1年または最初の払戻しの日から2年のいずれか早い日までに必要書類の提出がない場合、財形住宅は要件外の解約となり解約時に発生する利息、および過去5年間に生じた利息に課税されて解約となります。 　 Q. 夫と共有名義で自己居住用マンションを購入する予定ですが、財形住宅の非課税は適用されるのでしょうか？ A. 夫婦共働き等の場合、夫と妻の共有名義で住宅を取得するケースはよくあります。払戻しの要件を満たせば財形住宅の非課税は適用されますが、住宅取得費用のうち財形住宅契約者本人の持分に応じた金額が払出し限度額となります。 ＜具体例＞ マンションの取得費用（建物部分）が3,500万円の場合で本人の持分が10分の1であれば、払出し額の上限は350万円となります。 　 Q. 自宅のリフォームのために財形住宅の積立金を使用したいのですが、リフォームをする住宅には制限があるのでしょうか？ A. リフォームをする住宅が本人名義であること（共有名義も可）、および当該住宅の床面積が50m2以上（増改築の場合は、当該増改築後）であることが条件となります。 なお、リフォームには住宅取得目的とならない工事がありますので、事前にお問い合わせください。 　 Q. リフォーム費用が250万円で、財形住宅の残高が300万円あるときは、300万円すべて非課税で払戻しすることができますか？ A. 必要費用と財形住宅の残高のどちらか低い方の金額まで非課税で払戻しすることができます。 ＜具体例＞ 〇ご質問の場合 リフォーム費用 250万円 ＜ 財形住宅の残高 300万円 ですから、250万円が非課税での払出しの上限となります。残りの50万円は次回のリフォーム（建替）か、買い替えに備えましょう。 〇リフォーム費用が400万円かかったと仮定した場合 リフォーム費用 400万円 ＞ 財形住宅の残高 300万円 となり、300万円全額を非課税で払戻しすることができます。 なお、リフォームをする住宅が共有名義の場合は、リフォーム費用のうち財形住宅契約者本人の持分に応じた金額が必要費用となります。 　 Q. リフォームの予定があるのですが、工事前に払戻しできますか？ A. リフォーム工事の請負契約書（写）をご提出いただくことで、払戻しすることができます。 工事前に払戻せる額は財形住宅残高の90%以下か必要費用のいずれか低い額までに限られます。 財形住宅残高500万円、必要費用が300万円の場合450万円（500万円×90%）＞300万円となり必要費用の全額の300万円を払戻しすることができます。工事終了から1年または1回目の払戻しから2年のいずれか早い日までに残りの必要書類を提出しなければ手続きは終了しませんのでご注意ください。 なお、リフォームをする住宅が共有名義の場合は、リフォーム費用のうち財形住宅契約者本人の持分に応じた金額が必要費用となります。 TOPへ戻る 　 　 Q. 定年退職時に、今までに積立てた財形年金を一括して払戻したら非課税扱いになりますか？ A. 年金受取以外の払戻しは課税扱いでの口座解約となり、解約時に発生する利息が課税（所得税15％＋住民税5％）されるとともに、過去5年間に生じた利息すべてについて遡及課税されます。 　 Q. 非課税限度額を超過しても積立はできるのですか？ A. 残高が非課税限度額を超過しても、非課税廃止申告書をご提出いただくことで課税扱いの財形年金としてお積立を継続することができますし、財形年金として受け取ることができます。ただし、非課税限度額超過日以後に発生する利息はすべて課税されることになります。 　 Q. 私は、現在4年間財形年金を積立ましたが、来月から1年間積立を休止する予定です。財形年金は積立期間が5年以上必要と定められていますが要件違反となってしまうのでしょうか？ A. 財形年金は積立の休止が2年以内で認められており、その積立休止期間も積立期間として算入されます。したがって、積立期間及び休止期間の合算で5年以上となれば要件は満たすことになります。 　 Q. 来年、定年退職となります。財形年金の受取の手続きが必要となりますか？ A. 長い間《ろうきん》財形年金をお積立いただきありがとうございます。財形年金を60歳以降にどのように受け取るのか等をご相談の上、必要な書類をご提出していただくことになります。 お積立終了日が近づきましたら、労働組合または《ろうきん》からあらためてご連絡を差し上げます。 　 　 Q. マイホームの購入をそろそろ検討しようかと思っていますが、住宅ローンはいつごろから考えればよいですか？ A. いろいろなお考えがあると思いますが、＜ろうきん＞では「マイホームを探す前にまず資金の相談を」と考えています。 マイホームへの理想は高くて当然で、購入物件金額が高くなればなるほど理想に近づいていくのが普通です。ただし、理想のマイホームを手に入れてもその後の生活がローン返済でおぼつかないようでは、楽しさも半減してしまいます。 購入後の新生活まで視野に入れて、いったいどれくらいの資金が必要になるのか？いくらのローンを組めばいいのか？をじっくり考えるため、できるだけ早めにご相談されることをおすすめします。 　 Q. 自己資金はどれくらい用意しておいた方がいいのでしょうか？ A. 購入物件価格の２〜３割を用意するのが一般的と言われていますが、その他にも、引越し費用や、新しい家具・電化製品などの購入費用が必要となります。 自己資金づくりには550万円まで非課税扱いの財形住宅が最適です。非課税のメリットを最大限活用しましょう。 　 Q. 住宅ローンを申込みしてからどれくらいで審査結果がわかりますか？ A. 申込時期等により若干前後しますが、必要書類をご提出いただいてから1週間程度で審査結果をお答えしています。 　 Q. 来年の3月にマイホームを購入するので、ローンを申込みしようと思うのですが、金利は現在の金利が適用されるのですか？ A. 融資金利は、融資日の金利が適用されます。申込日の金利は適用されません。 　 　 Q. ローンの返済方式はいくつかあるのでしょうか？ A. ろうきんでは、元利均等返済方式（ご返済額は毎月一定の金額でご返済が進むにつれて返済金に占める元金の割合が高くなる方式）のみを採用しています。 　 　 Q. 現在、他行で住宅ローンを利用しているが、金利が高いので借換えた方がいいのか教えてください。 A. まずは、ご相談ください。ろうきんでは『無料借換え試算サービス』を実施中です。現在ご利用の金融機関の返済予定表（金利、返済年数、毎月・ボーナスの返済金が掲載されているもの）をいただければ、どれくらいおトクになるかを試算いたします。一般的には、残高1,000万円・１％の金利差があれば借換えた方が良いとされています。 　 　 Q. 住宅ローンを借りるにあたって、諸費用・諸経費はどんなものがかかるのでしょうか？ A. 住宅ローンを利用した場合の主な費用としては (1)契約書に貼付する印紙代 (2)抵当権設定の登記費用 (3)事務取扱手数料 (4)保証料 (5)特約火災保険料 などがあります。 信用生命保険料は各金融機関が負担するのが一般的です。 (1)印紙代については、借入額によって決められています。 借入申込金額 印紙代 100万円超 500万円以下 2,000円 500万円超 1,000万円以下 10,000円 1,000万円超 5,000万円以下 20,000円 5,000万円超 １億円以下 60,000円 (2)登記費用についても、抵当権設定額によって登録免許税が決められています。その他に司法書士に支払う報酬手数料などが必要になります。 　　　登録免許税＝抵当権設定額（借入額）×０.４％ (3)事務取扱手数料については、民間住宅ローンでは通常30,000〜50,000円必要となりますが、ろうきん住宅ローンでは、会員の場合10,500円、会員外の場合31,500円となります。 (4)ろうきんでは生命保険つき。（融資額の範囲内となります。） 　 　 Q. 平日は仕事が忙しいので週末に相談したいのですが？ A. 各営業店では、独自に土曜ローン相談会を開催しています。開催日程についてはお取引店までお問い合わせください。また、ご来店されなくてもお電話いただければこちらから相談にうかがいます。 　 　 Q. 住宅ローンを早く返済したいので繰上返済をどんどんしようと思うのですが、気をつけなくてはいけないことはありますか？ A. どのローンを優先して繰上返済をするのかが問題です。住宅ローンを利用している方は融資条件のちがう複数のローンを利用していることが多いようです。その場合は(1)金利の高いもの(2)金利が同じくらいなら，返済期間の残りが長いものの順で繰上返済をおこなうといいでしょう。 TOPへ戻る 　 　 Q. 通帳（証書）、カード、お届出印をなくしてしまいました・・・。 A. こちらをご覧ください。（別ウィンドウが開きます。） 　 Q. ろうきんUCカードをなくしてしまったのですが・・・。 A. こちらをご覧ください。（別ウィンドウが開きます。） 　 Q. 引越したので住所を変更したいのですが・・・。 A. こちらをご覧ください。（別ウィンドウが開きます。） 　 Q. 結婚したので氏名の変更手続きをしたいのですが・・・。 A. こちらをご覧ください。（別ウィンドウが開きます。） 　 　 Q. 届出印鑑を変更したいのですが・・・。 A. こちらをご覧ください。（別ウィンドウが開きます。） 　 　 Q. 暗証番号を忘れてしまったので教えてほしいのですが・・・。 A. こちらをご覧ください。（別ウィンドウが開きます。） TOPへ戻る

各種ローン（住宅ローン、カーライフローン、オートローン、教育ローン）と預金は中央労働金庫まで。 保険募集指針金融商品に関する勧誘方針・重要事項の説明本人確認法について 　 　 ご利用環境セキュリティポリシーリンクについて Copyright(C)2005. Chuo Labour Bank,All Rights Reserved