Rukuo  資産運用講座 実践編 “月々5,000円”からはじめる投資信託

資産運用は長生きとインフレに備えるためにも必要なこと。でも、「大金なんて持ってないし」「難しそうだから…」と敬遠している方は、まず、その先入観から払拭してみませんか。

資産運用の必要性

そもそも資産運用って必要?という方へ

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投資信託ではじめる資産運用

投資信託って難しそう。私でもできるのかな? 知らなかった!?投資信託ってこういうもの。

投資信託ってお金たくさん必要なんじゃない?

1 少額からはじめられる!

投資信託は多くのお客様から集めた資金を一つにまとめて運用するので、一人ひとりが出す資金は少額でも、ファンドとして大きな資金とすることで、効果的な資産運用や分散投資を追求することができます。

もともとのお金が一気になくなったりしないかな?

2 分散投資でリスク低減が期待できる。

いろいろな種類の株式や債券、不動産等に投資するので、リスクを分散することができ、たとえ一つが損をしてもほかで利益を確保することが期待できます。

市場のことに詳しくならないといけないんじゃない?

3 投資のプロに運用を任せられる。

投資信託は、投資家に代わって豊富な情報収集能力と分析手法を持った投資の専門家が運用するので、経験豊かなプロのノウハウを活かすことができます。

購入するタイミングがわからない。一括購入はちょっと… 初めての方もカンタンな「積立投資」がオススメ!

「積立投資」(投信定時定額買付サービス)とは

指定のファンドを毎月一定額で自動的に買い付けるサービスです。
積立投資で長期的にコツコツお金を育てましょう。

POINT1
月々5,000円という
少額から投資できる!
POINT2
投資タイミングを
気にしなくていい!
POINT3
毎月自動的に
投資を続けられる!

「元本割れ」の可能性があるんでしょ?大丈夫? 投資信託は預金ではなく、元本は保証されていませんが「積立投資」(投信定時定額買付サービス)なら、時間分散で価格変動リスクを分散できます!

毎月決まった金額で定期的に買い付けすることで、価額が安いときには
より多くの口数を、価額が高いときにはより少ない口数を買い付けることができます。
平均買付価格を下げる効果が期待できます。

投信定時定額買付サービス(ドル・コスト平均法)による時間分散効果のイメージ

基準価格 10,000円 8,000円 12,000円 7,000円

下記はイメージ図です。購入時手数料等は考慮していません。ドル・コスト平均法は運用環境などによりリスク低減効果が働かない場合があります。

  1ヶ月目 2ヶ月目 3ヶ月目 4ヶ月目 合計 平均買付価格
ドル・コスト
平均法
5,000口
5,000円
6,250口
5,000円
4,167口
5,000円
7,143口
5,000円
22,560口
20,000円
1万口あたり
8,866円
一括購入 20,000口
20,000円



20,000口
20,000円
1万口あたり
10,000円

毎月定額で買付することで、平均買付価格が安くなる

投資信託って、難しいものだと思ってたけど月々5,000円からなら無理なくできそうね。私もはじめてみようかな!

1. NISAとは
2014年1月1日よりスタートした個人投資家向けの少額投資非課税制度です。NISA〈非課税口座〉で投資をした上場株式や公募株式投資信託等の配当所得、譲渡所得等にかかる 税金は非課税 となります。
中央ろうきんでは、公募株式投資信託のみの取扱いとなります。
1. NISAのポイント
① 上場株式や公募株式投資信託の配当・譲渡所得名等が5年間非課税
NISA(非課税口座)で保有している上場株式、公募株式投資信託の配当・譲渡所得等が5年間非課税の対象となります。
② 毎年最大120万円まで非課税投資が可能
非課税の対象となるのは、『年間120万円までの投資』です。そのため、値上がりや配当によりNISA(非課税口座)の残高が120万円を超えても、非課税枠には影響しません。
③ 日本にお住まいの満20歳以上の方が利用可能
日本にお住まいで、口座を開設する年の1月1日時点で満20歳以上の方が利用可能です。
3. NISAのイメージ

NISAで購入した
上場株式・公募株式投信の
譲渡所得、配当所得

年間120万円の投資まで非課税

NISAを利用しなかった
上場株式・公募株式投信の
譲渡所得、配当所得

税率 20.315% ※

※所得税と住民税の合計
なお、平成49年末までは復興特別所得税(各年分の所得税の額に2.1%を乗じた額)が追加的に課税されます。

株式投信の場合のイメージ

3. NISAの注意点
  1. NISA口座は1人1口座のみとなります(金融機関の変更等を行った場合を除く)
  2. 非課税枠の未使用分を翌年に繰り越すことはできません。
  3. 特定口座等で保有している商品をNISA口座に移管することはできません。
  • NISA制度についてもっと詳しく
  • 投資信託についてもっと詳しく

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