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個人向け国債は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金の規定による支払いの対象ではありません。 |
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個人向け国債は、発行体である日本国の信用状況の悪化等によって、損失が生じる場合があります。(信用リスク) |
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個人向け国債の購入に際しては、手数料はかかりません。購入対価のみをお支払いいただきます。 |
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発行から2年経過しなければ、原則中途換金はできません。(保有者ご本人が亡くなられた場合または大規模な自然災害により保有者が被害を受けた場合(要件あり)は、2年未満であっても換金できます。) |
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個人向け国債を中途換金する場合、下記の計算式により算出される中途換金調整額をお支払いいただきます。
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直前4回分の各利子(税引前)相当額×0.8
中途換金時の換金金額の計算方法は、平成20年4月15日以降に国が買い取るものから適用されます。それより前は、固定5年の場合「額面金額+経過利子相当額−4回分の利子(税引前)相当額」となりますので、受取金額の合計が投資額を下回ることがあります。 |
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個人向け国債のご購入に際しては、必ず契約締結前交付書面により内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 |
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契約締結前交付書面は、当金庫の本・支店等の窓口にてご用意しております。 |
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約定後のお取消はお受けできません。 |