個人向け国債に関する留意事項

中央労働金庫
登録金融機関 関東財務局長(登金)第259号

  • 個人向け国債は預金ではなく、預金保険制度の対象ではございません。また、当金庫でご購入いただいた個人向け国債は、投資者保護基金(※)の対象ではございません。
  • 個人向け国債は券面が発行されません。
  • 個人向け国債のお申込に際しては、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 個人向け国債は、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じる可能性がございます。
  • 個人向け国債は発行後1年経過すれば、額面1万円単位で中途換金が可能です。

※災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、または保有者本人が亡くなられた場合、上記の期間にかかわらず換金できます。

  • 個人向け国債を中途換金する場合、次の計算式により算出される中途換金調整額をお支払いいただきます。
    直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
  • 国債ごとの利払日、償還日に応じて、中途換金のできない期間がございます。
  • 個人向け国債のお申込に関しては、クーリングオフの規定の適用はございません。
  • 個人向け国債のお申込に際しては、必ず契約締結前交付書面により内容をご確認のうえご自身でご判断ください。
  • 契約締結前交付書面は、店頭(ローンセンターを除く)にご用意しております。

(※)投資者保護基金とは、証券会社の経営が破綻したときに、顧客に対する支払の保証をする制度です。

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