中央ろうきん つみたてNISA 口座開設キャンペーン

投資信託に関する留意事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象ではありません。投資者保護基金とは、証券会社の経営が破綻したときに、顧客に対する支払いの保証をする制度です。
  • 投資信託は株式、公社債などの値動きのある証券等(外国証券を組入れ対象としたファンドは為替変動リスクもあります。)に投資しますので基準価額は変動します。よって、元本および収益金は保証されておりません。
  • 投資信託のご購入、保有、換金に際しては、各種手数料等【お申込金額に対して最大3.24%(税込)のお申込手数料、純資産総額に対して最大年率2.376%(税込)の信託報酬、換金時の基準価額に対して最大0.5%の信託財産留保額、その他運用に係る費用(監査報酬、有価証券売買手数料等 ※運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額を示すことができません。)】をご負担いただきます。商品ごとに費用が異なりますので、投資信託説明書(交付目論見書)・目論見書補完書面にてご確認ください。
  • 投資した資産に生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。
  • 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  • 投資信託はあらかじめ決められた受益権の口数を下回ることになった場合、もしくは信託契約を解約することが受益者のために有利であると認められたとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、委託会社と受託会社が合意のうえ信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
  • 当金庫はご購入・換金のお申込みについて取扱いを行っております。投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。
  • ご購入の際には投資信託説明書(交付目論見書)・目論見書補完書面をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)・目論見書補完書面は、営業店(ローンセンターを除く)にご用意しております。ただし、インターネット専用ファンドについては、インターネットによる電子交付となります。

NISA(少額投資非課税制度)についての留意事項

  • 同一の勘定設定期間に開設できるNISA口座は全ての金融機関を通じてお一人様1口座です。(金融機関の変更等を行った場合を除く)
  • NISA口座内の取引により損失が発生した場合、特定口座等他の株式投資信託等の取引と損益通算することはできません。
    また、繰越控除することもできません。
  • 投資上限額120万円(つみたてNISAは40万円)には手数料を含めません。約定金額(基準価額×口数)の合計が120万円(つみたてNISAは40万円)まで投資することができます。
  • 分配金を受け取る場合は非課税ですが、分配金再投資時において、投資上限額120万円(つみたてNISAは40万円)を超えた場合は課税扱いになります。
  • すでに保有している投資信託をNISA口座に移管することはできません。
  • 非課税投資枠の未使用額を翌年以降へ繰越すことはできません。また、売却や基準価額下落による非課税投資枠の再利用はできません。
  • 投資信託における分配金のうち、特別分配金はそもそも非課税であり、税法上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間非課税投資枠が費消されます。
  • 金融機関によって、取扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは、異なります。中央労働金庫では、税法上の株式投資信託のみ取扱っています。
  • この案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱いが変更となる可能性があります。

つみたてNISAについての留意事項

  • 「一般NISA」と「つみたてNISA」は選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。「一般NISA」と「つみたてNISA」の変更を行う場合は暦年単位となります。
  • 累積投資契約(定時定額買付サービス)に基づく定期かつ継続的な方法により対象商品を買付いただくことが必要です。
  • 「つみたてNISA」は「一般NISA」と異なり、ロールオーバーは行えません。
  • 「つみたてNISA」に関わる累積投資契約(定時定額買付サービス)により買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
  • 基準経過日(つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)にお名前・ご住所について確認を行います。確認期間(基準経過日から1年を経過する日までの間)内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への投資信託等の受入れができなくなる可能性があります。
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