中央ろうきん 20周年記念キャンペーン
20周年キャンペーン定期預金について  
取扱期間:2021年4月1日(木)~9月30日(木)
20周年キャンペーン定期預金について ※ATMや「インターネット/モバイルバンキング」にて作成いただいた定期預金は対象とはなりません。※定期預金は、預金保険制度の対象商品です。※個人のお客様が対象となります。※上乗せ金利は税引前であり、お利息には20.315%の源泉分離課税がかかります。※満期日前に解約する場合は、当金庫所定の中途解約利率が適用となります。※金利情勢等により、予告なく商品内容を変更したりお取扱いを中止する場合があります。※他の金利上乗せ定期預金との重複適用はできません。※店頭に説明書をご用意しています。※最新の店頭表示金利は、店頭または当金庫のホームページでご確認ください。※詳しいお問い合わせ・ご相談は〈中央ろうきん〉営業店までお問い合わせください。
「iDeCo」の留意事項
●iDeCo加入時、および加入以降、受給が終了するまで所定の手数料が必要です。●障害・死亡等の事由に該当した場合を除き、原則としてiDeCoに積み立てた資産を60歳まで引き出し(中途解約)することはできません。(加入者期間が10年に満たない場合、加入者期間に応じて給付を請求できる年齢は最大65歳まで繰り下がります。また、70歳到達により、それまで給付の請求がない場合は一時金として支払われます。)●投資信託等のリスク性商品で運用を行う場合、運用結果により受取金額は掛金元本の累計を下回る場合もあります。
「投資信託」の留意事項
●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象ではありません。投資者保護基金とは、証券会社の経営が破綻したときに、顧客に対する支払いの保証をする制度です。●投資信託は株式、公社債などの値動きのある証券等(外国証券を組入れ対象としたファンドは為替変動リスクもあります。)に投資しますので基準価額は変動します。よって、元本および収益金は保証されておりません。●投資信託のご購入、保有、換金に際しては、各種手数料等【お申込金額に対して最大3.3%(税込)のお申込手数料、純資産総額に対して最大年率2.42%(税込)の信託報酬、換金時の基準価額に対して最大0.5%の信託財産留保額、その他運用に係る費用(監査報酬、有価証券売買手数料等※運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額を示すことができません。)】をご負担いただきます。商品ごとに費用が異なりますので、投資信託説明書(交付目論見書)・目論見書補完書面にてご確認ください。●投資した資産に生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。●過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。●投資信託はあらかじめ決められた受益権の口数を下回ることになった場合、もしくは信託契約を解約することが受益者のために有利であると認められたとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、委託会社と受託会社が合意のうえ信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。●当金庫はご購入・換金のお申込みについて取扱いを行っております。投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。●投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。●ご購入の際には投資信託説明書(交付目論見書)・目論見書補完書面をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●投資信託説明書(交付目論見書)・目論見書補完書面は、営業店(ローンセンターを除く)にご用意しております。ただし、インターネット専用ファンドについては、インターネットによる電子交付となります。
NISA(少額投資非課税制度)の留意事項
●同一の勘定設定期間に開設できるNISA口座は全ての金融機関を通じてお一人様1口座です。(金融機関の変更等を行った場合を除く。)●NISA口座内の取引により損失が発生した場合、特定口座等他の株式投資信託等の取引と損益通算することはできません。また、繰越控除することもできません。●投資上限額120万円(つみたてNISAは40万円)には手数料を含めません。約定金額(基準価額×口数)の合計が120万円(つみたてNISAは40万円)まで投資することができます。●分配金を受け取る場合は非課税ですが、分配金再投資時において、投資上限額120万円(つみたてNISAは40万円)を超えた場合は課税扱いになります。●すでに保有している投資信託をNISA口座に移管することはできません。●非課税投資枠の未使用額を翌年以降へ繰越すことはできません。また、売却や基準価額下落による非課税投資枠の再利用はできません。●投資信託における分配金のうち、特別分配金はそもそも非課税であり、税法上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間非課税投資枠が費消されます。●金融機関によって、取扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。中央労働金庫では、税法上の株式投資信託のみ取扱っています。
「つみたてNISA」の留意事項
●「一般NISA」と「つみたてNISA」は選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。「一般NISA」と「つみたてNISA」の変更を行う場合は暦年単位となります。●累積投資契約(定時定額買付サービス)に基づく定期かつ継続的な方法により対象商品を買付いただくことが必要です。●「つみたてNISA」は「一般NISA」と異なり、ロールオーバーは行えません。●「つみたてNISA」に関わる累積投資契約(定時定額買付サービス)により買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。●基準経過日(つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)にお名前・ご住所について確認を行います。確認期間(基準経過日から1年を経過する日までの間)内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への投資信託等の受入れができなくなる可能性があります。