社会的責任投資に向けた取組み・外部イニシアチブへの参加

21世紀金融行動原則 署名

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」は、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、環境省中央環境審議会の提言に基づき、幅広い金融機関が参加した起草委員会によって策定されたものです。

当金庫は、本原則に署名し、持続可能な社会の形成に向けた金融機関としての責任と役割を果たすため、金融行動原則の趣旨に基づく取組みを推進しています。

<21世紀金融行動原則>

21世紀金融行動原則

  1. 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。
  2. 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。
  3. 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。
  4. 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。
  5. 環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。
  6. 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。
  7. 上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。

責任投資原則(PRI)署名

PRI(United Nations Principles for Responsible Investment(UNPRI=国連責任投資原則)は、国連が提唱するEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の3つの分野に配慮した責任投資を行うことを求めた責任投資原則です。

労働金庫業態は、業態を代表して労働金庫連合会がPRIに署名し、財務指標など経済的側面に加えて、環境保全および社会・地域への貢献など社会面での企業の社会的責任を考慮した投資(社会的責任投資:SRI/ESG投資)を通じた取組みを一段と進め、福祉金融機関として、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与しています。

<中央ろうきん>のSRIの取組み

当金庫は、ESGのうち環境面「E」および社会面「S」を重視した社会的責任投資に取り組み、環境保全や社会配慮などへの取り組みに優れた企業の社債・株式に投資を行っています。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS 世界を変えるための17の目標
<中央ろうきん>の社会的責任投資の残高の推移

国際協同組合同盟(ICA)加盟

ICA(International Co-operative Alliance=国際協同組合同盟)は、1895年、世界の「協同組合」の連合組織として設立された、世界最大のNGO(非政府組織)です。2010年4月現在、ICAには、世界90カ国から農林漁業、消費者、信用、保険など、あらゆる分野の全国協同組合組織や国際機関などが加盟しています。

労働金庫業態は、(一社)全国労働金庫協会がICAに加盟し、国際的な協同組合間協同を推進しています。

日本協同組合連携機構(JCA)加盟

JCA(Japan Co-operative Alliance=日本協同組合連携機構)は、JA・生協・漁協・森林組合・ワーカーズコープ・共済・ろうきんなど協同組合の全国組織17団体が集う「日本協同組合連絡協議会(JJC、1956年設立)」の取り組みを引き継ぎ、2018年4月1日に一般社団法人JC総研を改組して誕生しました。JCAは、協同組合の“持続可能”な地域のよりよいくらし・仕事づくりに貢献することを目的に活動を進めています。

労働金庫業態は、(一社)全国労働金庫協会がJCAに加盟し、社会的課題の解決に向け、協同組合間の更なる連携の拡大・強化を進めています。