ジュニアNISAについて

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAは、2016年4月からスタートした未成年者を対象とした制度です。投資の上限は年間80万円で、日本に住む0歳～17歳までの方が利用できます。
ジュニアNISA制度を利用すると、上場株式、公募株式投資信託から得られる収益分配金や売却益等にかかる税金が非課税となります。

令和5年度税制改正に伴い、2024年以降ジュニアNISA制度は新規の投資ができなくなります。

ジュニアNISAの概要

所得税に復興特別所得税が付加され、2013年1月から10.147%、2014年1月から20.315%となりました。

ジュニアNISAのポイント

POINT1

対象は日本にお住まいの
17歳以下の方

日本にお住まいの方で、ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で17歳以下の方が対象です。運用・管理は親権者等の法定代理人が代理で行います。
POINT2

年間最大80万円まで
非課税投資が可能

ジュニアNISA口座を通じて、上場株式や株式投資信託等を購入できる非課税投資枠は、一人年間80万円（5年で最大400万円）です。

POINT3

非課税期間は
投資をはじめた年
から最長5年間

非課税期間の終了時は、翌年設定される新たな非課税投資枠に移管するか、課税ジュニアNISA口座に移管するかをお選びいただけます。
POINT4
18歳まで払出し制限あり
ジュニアNISAは、お子さまの将来に向けた資産運用のための制度であるため、お子さまが18歳になるまでの期間は、災害等のやむを得ない場合を除き、原則として払出しが制限されます。
- 令和5年度税制改正に伴い、2024年以降ジュニアNISA制度は新規の投資ができなくなり、払出制限も撤廃されます。

ジュニアNISA制度のイメージ

ジュニアNISA制度のイメージその1

ジュニアNISAイメージ（2023年以降に18歳になる場合）

ジュニアNISAイメージその2（2023年以降に18歳になる場合）

ジュニアNISAイメージ（2023年までに18歳になる場合）

ジュニアNISAイメージその3（2023年までに18歳になる場合）

ジュニアNISAのご利用には
「ジュニアNISA口座」の開設が必要です

ジュニアNISA口座開設のお手続き

ジュニアNISAのポイント!
ジュニアNISA制度の活用イメージ

お子さまのイベントに備えて積み立て

お子さまのイベントに備えて積み立てイメージ

運用資金を贈与して相続対策

2015年1月の相続税法の改正により、相続税の基礎控除額が引き下げられました。しかし、生前贈与ならば対象者一人当たり年間110万円まで非課税になります。更に、その贈与分をジュニアNISA口座で運用すれば運用益が非課税となります。

運用資金を贈与して相続対策イメージ

ジュニアNISA（少額投資非課税制度）についての留意事項

ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じてお一人様1口座です。
口座開設者が18歳（注1）になるまでにジュニアNISA口座から払出しを行う場合（注2）は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。
- （注1）3月31日時点で18歳である年の1月1日以降は払出しが可能です。
- （注2）災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。このとき、ジュニアNISA口座を廃止することになります。
ジュニアNISAは口座開設後の金融機関の変更はできません。（廃止後の再開設は可能です。）
ジュニアNISA口座内の取引により損失が発生した場合、特定口座等他の株式投資信託等の取引と損益通算することはできません。また、繰越控除することもできません。
投資上限額80万円には手数料を含めません。約定金額（基準価額×口数）の合計が80万円まで投資することができます。
分配金を受け取る場合は非課税ですが、分配金再投資時において、投資上限額80万円を超えた場合は課税扱いになります。
すでに保有している投資信託をジュニアNISA口座に移管することはできません。
非課税投資枠の未使用額を翌年以降へ繰越すことはできません。また、売却や基準価額下落による非課税投資枠の再利用はできません。
ジュニアNISA口座へのご入金は、口座開設者ご本人様のご資産のみとなります。口座開設者ご本人様のご資産以外の資金により、投資が行われた場合には所得税・贈与税等の課税上の問題が発生する場合があります。
金融機関によって、取扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは、異なります。中央労働金庫では、税法上の株式投資信託のみ取扱っています。
この案内は、今後の改正等により取扱いが変更となる可能性があります。