【投資信託：P.11】 ※投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではございません。また、投資者保護基金＊の支払いの対象ではございません。（＊投資者保護基金とは、証券会社の経営が破綻したとき、顧客に対する支払いの保証をする機関です。）※投資信託は株式、公社債などの値動きのある証券等（外国証券を組入れ対象としたファンドは為替変動リスクもございます。）に投資いたしますので基準価額は変動します。よって、元本および収益金は保証されておりません。※投資信託のご購入、保有、換金に際しては、各種手数料等【お申込金額に対して最大3.3%（税込）のお申込手数料、純資産総額に対して最大年率2.42%（税込）の信託報酬、換金時の基準価額に対して最大0.5%の信託財産留保額、その他運用に係る費用（監査報酬、有価証券売買手数料等 ※運用状況等により変動いたしますので、事前に料率、上限額を示すことができません。）】をご負担いただきます。商品ごとに費用が異なりますので、投資信託説明書（交付目論見書）・目論見書補完書面にてご確認ください。※投資した資産に生じた利益および損失はすべてお客様に帰属いたします。※過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではございません。※投資信託はあらかじめ決められた受益権の口数を下回ることになった場合、もしくは信託契約を解約することが受益者のために有利であると認められたとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、委託会社と受託会社が合意のうえ信託契約を解約し、信託を終了させることがございます。※当金庫はご購入・換金のお申込みについて取扱いを行っております。投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。※投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はございません。※ご購入の際には投資信託説明書（交付目論見書）・目論見書補完書面をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。※投資信託説明書（交付目論見書）・目論見書補完書面は営業店（ローンセンターを除く）にご用意しております。ただし、インターネット専用ファンドについては、インターネットによる電子交付となります。【NISA（少額投資非課税制度）：P.11、P.12】 【共通】※日本にお住まいの18歳以上の方（口座を開設する年の1月1日現在）が対象です。※同一年において開設できるNISA口座は全ての金融機関を通じてお一人様１口座です（金融機関の変更等を行った場合を除く）。※NISA口座内の取引により発生した損失は、NISA口座以外（一般口座や特定口座）で保有する株式投資信託等の取引と損益通算することはできません。また、繰越控除することもできません。※年間非課税投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円となっており、手数料を含めません。約定金額（基準価額×口数）の合計が各非課税投資枠の上限に達するまで投資することができます。※年間非課税投資枠の未使用額を翌年以降へ繰越すことはできません。また、売却や基準価額下落による非課税投資枠の再利用はできません。※非課税保有限度額は、つみたて投資枠・成長投資枠合わせて1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）となります。なお、NISA口座の保有資産を売却した場合、翌年以降売却分（購入時の金額で計算）の非課税保有限度額の再利用が可能となります。※分配金を受け取る場合は非課税ですが、分配金再投資時において、年間非課税投資枠（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）を超えた場合は課税扱いになります。※分配金のうち、特別分配金は口座の種類にかかわらず非課税であり、税法上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間非課税投資枠が費消されます。※すでに保有している投資信託をNISA口座に移管することはできません。※金融機関によって、取扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。中央労働金庫では、税法上の株式投資信託のみ取扱っています。※この案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により取扱いが変更となる可能性がございます。【つみたて投資枠について】※つみたて投資枠の利用は、累積投資契約（定時定額買付サービス）に基づく定期かつ継続的な方法により対象商品を買付けいただくことが必要です。※つみたて投資枠に係る累積投資契約（定時定額買付サービス）により買付けした投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年１回通知いたします。※基準経過日（初めてNISA口座のつみたて投資枠に特定累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）にお名前・ご住所について確認させていただきます。当該確認ができない場合には、新たに買付けた投資信託等をNISAに受入れできなくなる可能性がございます。【定時定額買付サービス：P.11、P.12】 ※申込期限：口座引落日の5営業日前までにお申込みください。※申込金額：1,000円以上1,000円単位。1回の引落上限額100万円。年2回まで「特定月」を設定し、通常月と異なる引落金額を設定することができます。※引落口座：投信取引における〈中央ろうきん〉のお客様ご指定の普通預金口座。※口座引落日：7、17、27日のうちから選択。引落日が休業日となる場合は、翌営業日が引落日となります。※手数料：本サービスに係る手数料はかかりません。なお、ファンド買付に伴う所定の手数料（お申込手数料）および手数料にかかる消費税等は購入額より差し引かれます。※対象ファンド：本サービスは、公社債投資信託を除く、〈中央ろうきん〉取扱いの投資信託でご利用いただけます。※引落条件等：指定預金口座の残高が不足している場合、その月の買付は行いません。複数のファンドの引落日を同日に指定している場合に、残高が引落総額に満たないときは、当金庫所定の方法により買付を行うファンドを選択いたします。※ファンドの買付申込受付日：口座引落日の翌々営業日。※実際の買付日はファンドによって異なりますので、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。※換金：通常の買付と同様、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）で定められた日であればいつでも換金のお申込みが可能です。※取引の解約、変更：次回口座引落日の5営業日前までにお申込みください。【iDeCo（個人型確定拠出年金）：P.12】 ※iDeCo加入時、および加入以降、受給が終了するまで所定の手数料が必要です。※障害・死亡等の事由に該当した場合を除き、原則としてiDeCoに積み立てた資産を60歳まで引出し（中途解約）することはできません。（通算加入者等期間が10年に満たない場合、給付を請求できる年齢は通算加入者等期間に応じて繰り下がります。また、75歳到達により、それまで給付の請求がない場合は一時金として支払われます。）※投資信託等のリスク性商品で運用を行う場合、運用結果により受取金額は掛金元本の累計を下回る場合がございます。※ご転職・ご退職・雇用形態の変更等により、iDeCoに登録されている「国民年金の被保険者種別」や「企業年金等（他年金）の加入状況」等に変更がある場合、速やかにお手続きをお願いいたします。お手続きが行われていないと、掛金拠出が停止される場合がございますので、ご注意ください。※別途ご用意しているリーフレット等で詳細をご確認ください。※本冊子は作成時点における税制・関係法令等に基づき作成しております。※今後、法改正・取扱変更等の可能性がございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではございません。※個別の税務取扱等につきましては、税務署・税理士等にご確認ください。※詳細については、〈中央ろうきん〉営業店までお問い合わせください。【投資信託Web口座開設サービス：P.12】※次の条件をすべて満たす個人の方がご利用いただけます。［※満18歳以上80歳未満の方（NISA口座開設は申込年の1月1日時点で18歳以上の方）※当金庫の普通預金口座（総合口座を含む）をお持ちの方※日本国内に居住している方※本人確認書類（＊）（運転免許証またはマイナンバーカード）を保有している方※マイナンバー確認書類（＊）（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票写しのいずれか）を保有している方（ ＊有効期限内かつ現在の氏名・住所が記載のもの）］※マイナンバー申告は口座開設申込入力後の受付となります。※お申込内容により口座の作成をお断りする場合がございます。※お申込手続きはご本人様が行ってください。※お申込手続き完了後、本サービスでお申込内容の修正はできません。入力内容をよくご確認のうえ、お申込みください。※定期メンテナンス等により、サービスを休止する場合がございます。※ご利用にあたっての留意事項は当金庫ホームページでご確認ください。中央労働金庫に出資いただいている次の団体をいいます。①労働組合②国家公務員・地方公務員等の団体③勤労者のための福利共済活動を目的とする団体で、一定の条件を満たすもの。なお、対象とならない場合もございますので、詳しくは〈中央ろうきん〉営業店までお問い合わせください。рч団体会員とは投資信託・NISA・iDeCoについての留意点
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