財形住宅よくある質問 財形年金よくある質問 住宅ローン編 変更や紛失等の手続き 　 　 Q： 急にお金が必要になったので非課税の対象となる目的以外で払戻ししたいのですが、課税関係はどうなるのですか？ A： マイホーム取得やリフォーム以外で払戻しを希望する場合には、「目的外解約」となり過去5年間に生じた利息全てについて20%課税されます。 　 Q： 私は、15年間財形住宅を積み立てていたのですが、過去5年よりも前に生じた利息は課税されないのですか？ A： 課税されません。マイホーム関係で資金が必要なくても財形住宅を契約してみるのも一つの方法です。 　 Q： 非課税の限度額をオーバーしてしまいました。枠を拡大すればまた非課税扱いになりますか？ A： 一度限度額をオーバーし課税扱いとなった財形住宅は、非課税の限度額を拡大しても非課税扱いに戻すことはできません。限度額を超えないようにご注意ください。 　 Q： 非課税の限度額をオーバーしても積立は続けることができるのですか？ A： 非課税限度額を超えて課税扱いになっても財形住宅は、そのまま課税扱いの財形住宅として積立てを継続することができます。課税扱いとなってすぐに解約してしまうと過去5年間に生じた利息すべてについて課税されますので注意してください。 　 Q： 土地を購入してから数年後に建物を建てようと思っているのですが、土地の購入資金の一部に財形住宅を非課税で払戻しできますか？ A： 土地の購入費用は非課税払戻しの対象とはなりません。建物の建設費用で財形住宅をご利用ください。 　 Q： 戸建を購入するのですが、住宅取得部分の費用はどのように計算するのですか？ A： マンションや戸建など土地と一体で住宅を購入する場合に住宅部分の価格が不明な場合があります。この場合、土地部分には消費税がかからないため、取得費用に対する消費税の割合から、住宅取得費用を算出することができます。それでも住宅取得費用が不明な場合には一定の割合を取得金額に乗じて住宅部分の価額を算出します。 　 Q： マイホーム以外に別荘を購入しようと思うのですが、財形住宅を非課税扱いで払戻しできますか？ A： 自己居住用でないセカンドハウスは財形住宅の非課税払戻しの対象とはなりません。 　 Q： 店舗併用住宅を建設する予定ですが、財形住宅を非課税で払戻しすることができますか？ A： 店舗併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用であることが必要となります。また、その取得費用についても「総費用に当該居住の用に供する床面積の占める割合を乗じて計算した金額とする」と決められています。 　 Q： リフォーム費用が250万円で、財形住宅の残高が300万円あるときは、300万円すべて非課税で払戻しできますか？ A： 必要費用と財形住宅の残高のどちらか低い方の金額が非課税として適用されます。 リフォーム費用 250万円 ＜ 財形住宅の残高 300万円 ですから、250万円が払出しの上限となります。50万円は残して次回のリフォーム（建替）か、買い換えに備えましょう。 　 Q： リフォーム費用が600万円で、財形住宅の残高が400万円あるときは、400万円すべて非課税で払戻しできますか？ A： 必要費用と財形住宅の残高のどちらか低い方の金額が適用されます。 リフォーム費用 600万円 ＞ 財形住宅の残高 400万円 ですから、400万円全額が払出しの上限となります。 　 Q： 中間金の支払で財形住宅の積立金を使用したいのですが、可能でしょうか？ A： マイホーム取得前に財形住宅を払戻す場合は、売買契約書または工事請負契約書（写）を提出ください。財形住宅残高の90%か取得費用のいずれか低い金額を払戻します。マイホーム取得後1年以内（または最初の払戻しの日から2年以内のいずれか早い方）に残りの必要書類を提出していただければ残額を払戻しします。なお、財形住宅の払戻の回数は住宅取得等の前に1回、後に1回の2回に限られます（残額は払い出さなくても可）。 　この間最長2年以内で処理することが必要です。この2年間に財形住宅貯蓄の積立てを行うことは可能です。 　 Q： マイホーム取得前に財形住宅を90%払戻ししたのですが、残りの必要書類の提出を忘れていました。期限までに提出しないとどうなるのですか？ A： 残額の払戻しについては任意ですが、必要書類の提出は必須です。期限までに必要書類の提出がない場合、要件外の払戻しとなり財形住宅は過去5年間の利息に課税されて解約となります。 　 Q： 建物を新築したのですが、財形住宅の非課税の対象となるのは建物の工事費用だけなのですか？ A： 建物の工事費用のほか門、塀、車庫、物置、造園、登記費用なども持家取得のための周辺費用として算入することができます。 　 Q： 夫と共有名義で自己居住用マンションを購入する予定ですが、財形住宅の非課税は適用されるのでしょうか？ A： 夫婦共働きの場合、夫と妻が共有名義で住宅を取得するケースはよくあります。一定の要件を満たせば財形住宅の非課税は適用されますが、住宅取得費用のうち財形住宅契約者本人の持分に応じた金額が払出し限度額となります。 　 ＜具体例＞ マンションの取得費用（建物部分）が3,500万円の場合で妻の持分が10分の1であれば、払出し額の上限は350万円となります。 　 Q： リフォームの予定があるのですが、工事前に払戻しできますか？ A： できます。工事前に払い戻せる額は工事費用と財形住宅貯蓄残高の90%以下のいずれか低い額です。したがって、財形住宅残高500万円、工事費用が300万円の場合450万円（500万円×90%）＞300万円となり工事費用の全額の300万円を払戻しすることができます。1回目の払戻しから2年または工事終了から1年のいずれか早い日までに必要書類を提出しなければ手続きは終了しませんのでご注意ください。 　 TOPへ戻る 　 Q： 定年退職時に積み立てた財形年金を払戻したら非課税扱いになりますか？ A： 年金受取以外の払戻しは口座解約となり、過去5年間に生じた利息の20%が遡及課税されます。 　 Q： 非課税限度額を超えても積立はできるのですか？ A： 課税扱いとなりますが継続してお積立できます。なお、積立終了後の据置期間中の金利上昇により限度額を超えた場合は、非課税扱いとなります。 　 Q： 私は、現在4年間財形年金を積立ましたが、来月から1年間積立を休止する予定です。財形年金は積立期間が5年以上必要と定められていますが私は要件を満たしているのでしょうか？ A： 財形年金では積立の休止が2年以内で認められており、その積立休止期間も積立期間として算入されます。したがって、積立期間及び休止期間の合算で5年以上となれば要件は満たすことになります。 　 Q： 来年、定年退職となります。財形年金の受取の手続きが必要となりますか？ A： 長い間＜ろうきん＞財形年金お積立てありがとうございます。財形年金を60歳以降にどのように受け取るのかご相談の上、必要書類をご提出していただくことになります。 一定の時期になりましたら労働組合または＜ろうきん＞からご連絡を差し上げます。 　 TOPへ戻る 　 Q： マイホームの購入をそろそろ検討しようかと思っていますが、住宅ローンはいつごろから考えればよいですか？ A： いろいろなお考えがあると思いますが、＜ろうきん＞では「マイホームを探す前にまず資金の相談を」と考えています。 マイホームへの理想は高くて当然で、購入物件金額が高くなればなるほど理想に近づいていくのが普通です。ただし、理想のマイホームを手に入れてもその後の生活がローン返済でおぼつかないようでは、楽しさも半減してしまいます。 購入後の新生活まで視野に入れて、いったいどれくらいの資金が必要になるのか？いくらのローンを組めばいいのか？をじっくり考えるため、できるだけ早めにご相談されることをおすすめします。 　 Q： 自己資金はどれくらい用意しておいた方がいいのでしょうか？ A： 購入物件価格の２〜３割を用意するのが一般的と言われていますが、その他にも、引越し費用や、新しい家具・電化製品などの購入費用が必要となります。 自己資金づくりには550万円まで非課税扱いの財形住宅が最適です。非課税のメリットを最大限活用しましょう。 　 Q： 住宅ローンを申込みしてからどれくらいで審査結果がわかりますか？ A： 申込時期等により若干前後しますが、必要書類をご提出いただいてから1週間程度で審査結果をお答えしています。 　 Q： 来年の3月にマイホームを購入するので、ローンを申込みしようと思うのですが、金利は現在の金利が適用されるのですか？ A： 融資金利は、融資日の金利が適用されます。申込日の金利は適用されません。 　 　 Q： ローンの返済方式はいくつかあるのでしょうか？ A： ろうきんでは、元利均等返済方式（ご返済額は毎月一定の金額でご返済が進むにつれて返済金に占める元金の割合が高くなる方式）のみを採用しています。 　 　 Q： 現在、他行で住宅ローンを利用しているが、金利が高いので借換えた方がいいのか教えてください。 A： まずは、ご相談ください。ろうきんでは『無料借換え試算サービス』を実施中です。現在ご利用の金融機関の返済予定表（金利、返済年数、毎月・ボーナスの返済金が掲載されているもの）をいただければ、どれくらいおトクになるかを試算いたします。一般的には、残高1,000万円・１％の金利差があれば借換えた方が良いとされています。 　 　 Q： 住宅ローンを借りるにあたって、諸費用・諸経費はどんなものがかかるのでしょうか？ A： 住宅ローンを利用した場合の主な費用としては (1)契約書に貼付する印紙代 (2)抵当権設定の登記費用 (3)事務取扱手数料 (4)保証料 (5)特約火災保険料 などがあります。 信用生命保険料は各金融機関が負担するのが一般的です。 (1)印紙代については、借入額によって決められています。 借入申込金額 印紙代 100万円超 500万円以下 2,000円 500万円超 1,000万円以下 10,000円 1,000万円超 5,000万円以下 20,000円 5,000万円超 １億円以下 60,000円 (2)登記費用についても、抵当権設定額によって登録免許税が決められています。その他に司法書士に支払う報酬手数料などが必要になります。 　　　登録免許税＝抵当権設定額（借入額）×０.４％ (3)ろうきんでは生命保険つき。（融資額の範囲内となります。） 　 　 Q： 平日は仕事が忙しいので週末に相談したいのですが？ A： 各営業店では、独自に土曜ローン相談会を開催しています。開催日程についてはお取引店までお問い合わせください。また、ご来店されなくてもお電話いただければこちらから相談にうかがいます。 　 　 Q： 住宅ローンを早く返済したいので繰上返済をどんどんしようと思うのですが、気をつけなくてはいけないことはありますか？ A： どのローンを優先して繰上返済をするのかが問題です。住宅ローンを利用している方は融資条件のちがう複数のローンを利用していることが多いようです。その場合は(1)金利の高いもの(2)金利が同じくらいなら，返済期間の残りが長いものの順で繰上返済をおこなうといいでしょう。 　 　TOPへ戻る 　 Q： 通帳（証書）、カード、お届出印をなくしてしまいました・・・。 A： こちらをご覧ください。 　 Q： ろうきんUCカードをなくしてしまったのですが・・・。 A： こちらをご覧ください。 　 Q： 引越したので住所を変更したいのですが・・・。 A： こちらをご覧ください。 　 Q： 結婚したので氏名の変更手続きをしたいのですが・・・。 A： こちらをご覧ください。 　 　 Q： 届出印鑑を変更したいのですが・・・。 A： こちらをご覧ください。 　 　 Q： 暗証番号を忘れてしまったので教えてほしいのですが・・・。 A： こちらをご覧ください。 　 TOPへ戻る