写真:PIXTA(ピクスタ)

今注目の『iDeCo(イデコ)』で賢く節税!!

税制優遇を活用しながらセカンドライフに備えられる仕組みとして注目を集めている『iDeCo(イデコ)』。
ここでは、そもそもの制度説明から、2017年1月の改正法施行による「加入対象者の拡大」、そして大きなメリットである“節税”の仕組みまで、『iDeCo(イデコ)』の基本情報をお伝えします。

What’s『iDeCo(イデコ)』? ―そもそも『iDeCo(イデコ)』とは?

『iDeCo(イデコ)』とは、個人型確定拠出年金の愛称です。一般の方から愛称を募集し、2016年9月に『iDeCo(イデコ)』[※1]に決定しました。
公的年金を補うものとして、自分自身で準備する私的年金のひとつで、掛け金の全額を個人が拠出(積立)し、預金や投資信託などで運用する仕組みです。
「拠出金の全額が所得控除の対象」「運用益が非課税」「受け取り時に退職所得控除や公的年金等控除の対象」になるなど、税制面で優遇を受けられる制度となっています。

  • ※1英語表記のindividual-type Defined Contribution pension planから『iDeCo(イデコ)』となりました。
    「i」には「私」という意味も込められています。

法改正で実現した「加入対象者の拡大」

日本人の平均寿命は女性の方が男性よりも約6歳程度高く(2014年現在)、一般的に女性は男性よりも長生きなので、男性以上に老後の備えが必要です。
「公的年金は大丈夫?」という不安を抱える人が多いなかで、「老後資金の準備は自助努力も必要」という意識が高まっています。
公的年金を補う役割として私的年金を活用できるよう、個人型確定拠出年金の加入対象者がこれまでより拡大されました。

[図1]

  • *1国民年金の保険料を未納・免除されている方、農業者年金の被保険者を除く。
  • *2マッチング拠出をしていない、「個人型DCに入れる」という規約が必要など、利用条件あり。
  • *3確定給付企業年金、厚生年金基金など。

図1のように、これまで加入対象者ではなかった、勤務先に企業年金制度のある会社員・公務員・専業主婦も加入できるようになり、企業型確定拠出年金(以下:企業型DC)加入者と合わせると、現役世代のほぼ全員が確定拠出年金制度を利用できるようになります。

『iDeCo(イデコ)』3つの税制優遇

“節税”が期待できる制度といわれる『iDeCo(イデコ)』ですが、3つの段階で税制メリットを受けられます。

① 拠出(積立)するとき

毎月の掛け金の全額が所得控除の対象になり、その年の所得税と翌年の住民税が軽減されます。たとえば毎月1万円、年間で12万円を拠出した場合、会社員で年収500万円(配偶者控除・扶養控除・住宅ローン控除がない等を想定[※2])であれば、住民税10%と合わせて毎年24,000円の税金が軽減されます。
図2のように、40歳の人が60歳までの20年間にわたって拠出したとすると、トータルで48万円の節税効果が得られます。

  • ※2所得税率10%の場合 国税庁HPより(課税所得額により、所得税率は異なります)
『iDeCo(イデコ)』と個人年金保険の節税額比較
iDeCo(イデコ) 個人年金保険
掛金・保険料 12万円 / 年
所得税控除 12万円 / 年
(小規模企業共済等掛金控除)
4万円 / 年
(生命保険料控除)
節税額 所得税 1万2,000円 / 年 4,000円 / 年
住民税 1万2,000円 / 年 2,800円 / 年
合計 2万4,000円 / 年 6,800円 / 年
合計(20年間) 48万円 13万6,000円

[図2]

  • 節税額は所得税率10%、住民税率10%、拠出(保険料払込)期間を20年間として試算
  • 個人年金保険の住民税の計算に用いる控除額は、上限である28,000円で試算
  • 復興特別所得税は考慮しない

② 資産を運用したとき

金融商品の利息・運用益・分配金には、通常は税金がかかりますが、『iDeCo(イデコ)』での運用期間中は非課税になります。同じように、運用益が非課税である制度としてNISAもありますが、非課税期間が原則5年です。
老後資金として長期運用することを考えたとき、『iDeCo(イデコ)』は適した制度であるといえるでしょう。

③ 受け取るとき

受け取るときの税制優遇も大きく、こちらは受け取り方によって異なります。
受け取り方には、「一時金」「年金形式」「一時金と年金形式の併用」という3つの方法があります。

■ 一時金としてまとめて受け取る場合

「退職所得控除」[※3]の対象となり、『iDeCo(イデコ)』での積立期間が勤続期間としてカウントされます。
たとえば、積立期間が20年であれば800万円、30年であれば1,500万円の退職所得控除が受けられるので、控除額の範囲内であれば非課税となります。
また、退職所得控除額を超えた金額についても、課税対象額はその半分(2分の1)で計算される点でも有利です。

【退職所得控除額】
勤続年数(A) 退職所得控除額
20年以下 40万円×A(80万円未満の場合は80万円)
20年超 800万円 + 70万円 ×(A-20年)

[図3]

  • 個人型DCでは掛金の積立年数を勤続年数とみなします。端数〔月数〕は1年に切り上げとなります。
  • 過去に加入していた企業型DC等からの資産を個人型DCに移換した場合は、それらの加入期間も合算します。
  • 退職所得は勤務先から給付を受ける退職金等と合算して計算します。
  • 退職所得は「退職所得控除額」を超えた場合も、超えた金額の2分の1のみが課税所得として計算されます。
■ 年金形式で分けて受け取る場合

「公的年金等控除」[※4]の対象になります。
公的年金と合わせた金額が、65歳未満であれば年間70万円まで、65歳以上であれば少なくとも年間120万円までは非課税となります。

【公的年金等控除額】
年金受給者の年齢 公的年金等の収入金額(A) 控除額
65歳未満 130万円未満 70万円(Aの金額が上限)
130万円以上410万円未満 A × 25% + 37万5,000円
410万円以上770万円未満 A × 15% + 78万5,000円
770万円以上 A × 5% + 155万5,000円
65歳以上 330万円未満 120万円(Aの金額が上限)
330万円以上410万円未満 A × 25% + 37万5,000円
410万円以上770万円未満 A × 15% + 78万5,000円
770万円以上 A × 5% + 155万5,000円

[図4]

  • 「公的年金等の収入金額」は、個人型DCの受給額と公的年金・企業年金等からの受給額と合算で計算します。

ただし会社員や公務員など、勤め先に退職金がある場合は、すべてを合計した金額から実際の勤続年数による退職所得控除が適用されるので、受け取りの際は年金形式も考慮し、お得な受け取り方を検討したほうがよいでしょう。
また、『iDeCo(イデコ)』は原則60歳まで引き出しできない点、さらに専業主婦の場合は、そもそも所得税を納めていないので拠出時の節税効果がない点は留意したいところです。

最終的に一括で受け取るときの税制優遇である「退職所得控除」は、長い間企業に勤めた人が退職する際にもらう退職金に対しての、いわば特典といえる制度です。しかし、これを専業主婦やパート勤務などの女性も利用できる点は大きなメリットといえます。

上記3つの税制メリットのほかにポイントとなるのは、ポータビリティ(持ち運び)ができる点です。特に女性の場合、出産や子育てを理由に転職や退職、または一時専業主婦になる場合もあるでしょう。

たとえば、企業型DCに加入していた会社員が子育てのために一時専業主婦になる場合、企業型DCから『iDeCo(イデコ)』へ資産を移して(移換)引き続き運用が可能になります。
また現在、会社員や専業主婦で『iDeCo(イデコ)』の運用をはじめた人が企業型DCのある会社に再就職した場合は、『iDeCo(イデコ)』の資産を企業型DCに移換できるようになります。

働き方が多様化する今、『iDeCo(イデコ)』を利用することで途切れることなく“じぶん年金”づくりが続けられるのは、女性にとって大きなメリットです。
“じぶん年金”をつくろうと思ったら、節税効果が大きく5,000円からはじめられる『iDeCo(イデコ)』の活用をまず検討するのが、賢い方法です。

監修 / ファイナンシャルプランナー 内村しづ子(FP事務所マネーサロンキャトル)

  • 本コラムは2016年12月現在の情報にもとづくものです。
  • 今後、法改正、取扱変更等の可能性がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
  • 個別の税務取扱等につきましては、税務署・税理士等にご確認ください。

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