こどもNISAの仕組みと基本ルール

こどもNISAとは、0歳から17歳までの子どもが利用できる、投資によって得られた利益が非課税になる制度です。年間の投資上限額は60万円で、非課税保有限度額は投資元本ベースで最大600万円までとなっています。投資方法は「積立」に限定されており、年間投資上限の範囲内であっても一括投資はできません。また、購入できる商品は、長期の資産形成に適した投資信託などに限定されており、個別株の購入は不可となっています。

成人向けのNISAと大きく異なるのが、「払い出し制限」がある点です。原則として、子どもが12歳になるまでは非課税で資産を払い出すことはできません。12歳以降も自由に払い出せるわけではなく、子ども本人の同意のもと、教育資金など一定の目的に限って払い出すことができます。

なお、こどもNISAは2023年まで実施されていた「ジュニアNISA」とは異なる新しい制度です。ジュニアNISAは非課税期間が最長5年間（終了後は継続管理勘定へ移行）でしたが、こどもNISAは子どもが18歳になると、成人向けの「つみたて投資枠」へ自動的に資産が移行され、その後も無期限かつ非課税で保有し続けることができます。

こどもNISAのメリットと注意したい点

教育資金の準備に有効活用できるこどもNISAですが、利用するにあたっては、メリットとともに注意点も押さえておく必要があります。それぞれ3つのポイントに整理しました。

◆ メリット1：子ども名義で非課税投資ができる

ジュニアNISAの終了以降、子ども名義で新たに非課税投資をする手段はありませんでした。親自身のNISA枠で教育資金を準備することも可能ですが、それでは「自分の老後資金」や「他の兄弟姉妹の資金」との線引きがあいまいになりがちです。子ども名義の独立した口座があれば、目的を明確に分けた資産管理が可能になります。

◆ メリット2：計画的な教育資金の準備につながる

0歳から利用できるため、大学進学などのまとまった教育資金を計画的に準備できます。長期にわたって積立投資を続けることで、複利効果を生かしながら、預貯金だけでは得られにくい資産成長を目指すことができます。

◆ メリット3：生きた金融教育の機会になる

選べる商品は投資信託がメインのため、「子どもが興味を持った企業の株を買って応援投資する」といった使い方はできません。しかし、投資信託の仕組みや預貯金との違いを親子で話し合い、資産の推移を一緒に見守ることで、子どもが経済や投資に関心を持つ良いきっかけになります。

一方で、以下の点には注意が必要です。

◆ 注意点1：元本保証がない

こどもNISAで運用する商品には元本保証はありません。中長期的に成長が期待できる株式主体の投資信託が中心であるため、価格は常に市場の動向に左右されます。購入や売却のタイミングによっては、元本割れするリスクを伴います。

◆ 注意点2：開始時の年齢によっては運用期間が短くなる

子どもが中学生や高校生など、ある程度成長してから運用を始める場合、大学進学時に払い出すとなると、十分な運用期間を確保できない可能性があります。その結果、積立投資のメリットである複利効果や時間分散の恩恵を十分に受けられず、期待する運用成果につながらない可能性があります。

◆ 注意点3：12歳未満の払い出しは課税対象

こどもNISAでは12歳以降、一定の条件を満たす場合に非課税で資産の払い出しが可能となります。もし12歳未満で払い出しを行う場合は、非課税措置が取り消され（災害時などの例外を除く）、それまで非課税だった運用益などが課税対象となり、約20％の税金がかかってしまいます。そのため、途中で資金が必要にならないよう、家計を圧迫しない無理のない金額で計画的に積み立てることが重要です。

児童手当を積み立てたらいくらになる？

教育資金の準備として、国から支給される児童手当を貯蓄に回している家庭も多いでしょう。18歳の年度末までに支給される児童手当の総額は、約234万円（第3子以降は約648万円）と、まとまった金額になります。

この児童手当を、たとえば預金金利相当の年0.5％で積み立てた場合、将来の資産額は約245万円です。一方で、こどもNISAで平均年3％の利回りで運用できた場合は約316万円、平均年5％の場合は約391万円になる計算です。長期間にわたって運用できれば、預貯金で保有する場合と比べて、将来の資産額が大きくなる可能性があります。

ただし、投資には価格変動リスクがあるため、進学時期が近い場合など、使う時期が決まっている教育資金については、預貯金など安全性の高い資産と組み合わせて準備することが大切です。

こどもNISAがおすすめなのはこんな人

多くの魅力があるこどもNISAですが、すべての家庭にとって最適とは限りません。
親が教育資金として管理したい場合は、いつでも払い出しができる「親名義のNISA」のほうが利便性は高いといえます。

そのため、まずは親名義のNISAで教育資金を十分に準備できているか、また日々の家計に無理がないかを確認しましょう。そのうえで、家計に余力がある場合はこどもNISAの活用を検討するとよいでしょう。

一方で、子どものためのお金を「子どもの資産」として分けて管理したい場合には、こどもNISAが適しています。具体的には、以下のようなケースです。

教育資金づくりで失敗しないために

まもなくスタートする「こどもNISA」は、子どもの教育資金を計画的に準備するための有効な手段であり、預貯金だけでは得にくい資産成長も期待できる制度です。

一方で、教育資金は他のライフイベント資金とは異なり、進学のタイミングという「使う時期」を後ろにずらしにくいという特徴があります。

こどもNISAで過度なリスクを取ったり、生活に無理が出るような積立額を設定したりすると、いざ進学という時に必要な資金を十分に準備できない可能性があります。

目指すゴール（目標金額）と使う時期をしっかりと見定め、安全性の高い預貯金などもうまく組み合わせながら、バランスよく準備を進めていきましょう。

※このコラムは、2026年8月現在の情報を基に作成しています。
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