iDeCoは、原則20歳以上65歳未満の国民年金被保険者が加入でき、加入資格（国民年金の被保険者種別・企業年金の有無・職業等）によって拠出限度額は異なります。ここでは、国民年金の被保険者種別ごとに拠出限度額を見てみましょう。

2.1. 第1号被保険者の場合

自営業者等の国民年金の第1号被保険者の場合は、月額6.8万円（年額81.6万円）まで設定できます。

年金の制度上、自営業者等の方は厚生年金に加入できず、厚生年金の加入者と比べて、公的年金が少なくなるため、その不足分を補えるように、拠出限度額が高めに設定されています。

なお、付加保険料^※1を納付している場合や国民年金基金^※2に加入している場合、拠出限度額はこれらと合算し、月額6.8万円までとなるので注意しましょう。

1. 将来受け取る年金額を増やすため、定額の保険料に加えて、納める保険料。
2. 会社員等の方との年金額の差を解消するために創設された公的な年金。

2.2. 第2号被保険者の場合

会社員・公務員等の国民年金の第2号被保険者の場合は、企業年金※があるかどうかでiDeCoの拠出限度額は変わります。

• 従業員の退職後の生活のために企業が原資を拠出して給付する年金。主なものとして「確定給付企業年金（DB）」「企業型確定拠出年金（企業型DC）」「厚生年金基金」など。

• 企業年金がない会社員：月額2.3万円（年額27.6万円）
• 企業年金がある会社員：月額2万円（年額24万円）
• 公務員等：月額2万円（年額24万円）

また、企業年金がある場合は以下のルールも適用されます。

【企業型DCのみに加入している会社員】
拠出限度額 ＝「月額5.5万円 −企業型DCの事業主掛金額」（月額2万円が上限）

【企業型DCとDB等に加入している会社員】
拠出限度額 ＝「月額5.5万円 −（企業型DCの事業主掛金額＋DB等の掛金相当額）」（月額2万円が上限）

【DB等のみに加入している会社員】
拠出限度額 ＝「月額5.5万円 −DB等の掛金相当額」（月額2万円が上限）

なお、企業型DCのある企業の会社員の方は、離職時に企業型DCの資産をiDeCoに移すことができますので、勤務先が変わっても、資産形成を継続できます。

2.3. 第3号被保険者の場合

配偶者が会社員や公務員で、扶養に入っている専業主婦（夫）などの国民年金の第3号被保険者の場合は、月額2.3万円（年額27.6万円）です。

なお、専業主婦（夫）は所得がないため、税制上の優遇措置のうち、「拠出時」の優遇措置を受けられない点には注意しましょう。

〈iDeCoに加入できる方〉

iDeCoの掛金の拠出方法はいくつかあり、一度決めた後でもライフスタイルの変化に合わせて、掛金額を変更したり、特定の月だけ多めに設定したりすることも可能です。ここでは、掛金の拠出方法と変更方法について説明します。

4.1. iDeCoの掛金の拠出方法は「毎月定額」拠出か「年単位」拠出

iDeCoの掛金の拠出方法は、毎月定額を拠出する「毎月定額」拠出が基本となりますが、ボーナス月などに合わせて特定の月だけ多めに拠出する、1年分の掛金をまとめて拠出する「年単位」拠出も選ぶことができます。

ただし、企業年金（企業型DC、DB等）に加入している会社員の方は、「毎月定額」拠出しか選べず、「年単位」拠出にすることはできないので注意しましょう。

4.2. iDeCoの掛金額は年に1回変更可能

iDeCoの掛金額は、毎月5,000円以上1,000円単位で、拠出限度額の範囲内で自由に設定できます。掛金額の変更は年一回まで可能ですので、「今月から少し余裕ができた」「子どもが進学して、毎月の負担が増えた」など、ライフスタイルの変化に応じて見直しましょう。

iDeCoの拠出限度額は加入資格によって異なります。まずは自分の拠出限度額を確認しましょう。

iDeCoの掛金額は月5,000円以上、1,000円単位で拠出限度額の範囲で自由に設定でき、年一回までは変更も可能です。

iDeCoは途中で引き出せませんが、一方で確実に老後資金を貯めることには適しています。無理のない範囲から始めて、ライフイベントの変化に応じて、掛金額を見直してはいかがでしょうか。

「自分はいくらくらい掛ければいいのかな？」と迷ったときは、〈中央ろうきん〉のiDeCo関連ページをチェックしてみてください。制度の仕組みについての説明やシミュレーションツールなどをご用意しています。