世界の貧困率は2000年以来、半分以下に低下したものの、開発途上地域では今でも10人に1人が、1日1ドル90セントという国際貧困ライン未満で家族と暮らしています。また、さらに数百万人が、毎日この金額とほぼ変わらない水準で生活しています。東アジアと東南アジアの多くの国では、大幅な前進が見られているものの、サハラ以南アフリカでは依然として、この貧困ライン未満で暮らす人々の割合が42%にも達しています。
貧困とは、単に持続可能な生計を確保するための所得と資源がないことではありません。貧困は飢餓や栄養不良、教育その他基本的サービスへのアクセスの制約、社会的差別と排除、さらには意思決定への不参加など、数多くの形を取って表れます。
経済成長を包摂的なものとすることで、持続可能な雇用を提供し、平等を促進しなければなりません。社会保障制度を導入し、災害が多い国での被害の軽減に役立てるとともに、大きな経済的リスクに対する支援を提供する必要があります。こうした制度は、災害時に予期せぬ経済的損失に見舞われた人々による対応の強化に資するほか、最終的には最貧地域で極度の貧困に終止符を打つことにも役立つでしょう。
私たちが食料の生産、共有、消費の方法を考え直す時が来ています。農林水産業は適切に機能すれば、すべての人に栄養豊富な食料を提供し、適正な所得を創出しつつ、人間中心の農村開発を支え、環境を守ることができます。
現状を見ると、私たちの土壌や淡水、海洋、森林、そして生物多様性は急激に劣化しています。気候変動は、私たちが依存する資源をさらに圧迫し、干ばつや洪水などの災害に関連するリスクを高めています。農村で暮らす多くの女性と男性は、その土地で生計を立てられなくなり、機会を求めて都市への移住を余儀なくされています。また、食料不安の結果、数百万人の子どもが深刻な栄養不良による発育不全や低身長症に陥っています。
現時点で空腹を抱える8億1,500万人に加え、さらに2050年までに増加が見込まれる20億人に食料を確保するためには、グローバルな食料と農業のシステムを根本的に変える必要があります。農業生産性を高める能力の強化には、農業への投資が欠かせないほか、飢餓の危険の緩和に資する持続可能な食料生産システムも必要です。
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進することは、持続可能な開発に欠かせません。
平均寿命を延ばし、母子の死亡と関連づけられている一般的な死因のいくつかを減らすという点では、長足の進歩が見られています。しかし、2030年までに生児出生10万人当たり70人未満という産婦死亡率のターゲットを達成するためには、熟練した分娩医療の改善が必要となります。また、2030年までに非伝染性疾病による早死を3分の1減らすというターゲットを達成するためには、調理に際するクリーン燃料使用に向けたさらに効率の高い技術と、たばこのリスクに関する教育も必要になるでしょう。
幅広い疾病を全面的に根絶させ、新旧の多種多様な健康問題に取組むためには、さらに多くの取組みが必要とされています。保険制度のより効率的な財源確保、衛生施設と衛生状態の改善、医療へのアクセス拡大、環境汚染の削減方法に関するより多くのヒントの提供に注力することで、数百万人の命を救うための支援を大幅に前進させることができます。
質の高い教育機会を得ることは、持続可能な開発を生み出すための基盤です。包摂的な教育へのアクセスは、生活の質を改善するだけでなく、世界の最も大きな課題に対する革新的な解決策を考案するために必要なツールを各地の人々に与えることにも役立ちます。
学校に通えていない子どもは現在2億6,500万人に上りますが、そのうち22%は小学校就学年齢の子どもたちです。また、学校に通えている子どもでも、基本的な識字・算術能力が欠けています。過去10年間で、あらゆるレベルの教育へのアクセス改善と、特に女性と女児の就学率向上に向け、大きな前進が達成されました。基本的な読み書きの能力は大幅に向上しましたが、普遍的な教育目標を達成するためには、さらに長足の進歩が必要です。例えば、世界は初等教育で男女の平等を達成しましたが、すべての教育レベルでこのターゲットを達成した国はほとんどありません。
質の高い教育が欠けている理由としては、十分な訓練を受けた教員の不足、校舎の劣悪な状況、農村部の子どもに提供される機会に関連する公平性の問題が挙げられます。貧困家庭の子どもに質の高い教育を提供するためには、奨学金制度や教員養成ワークショップ、校舎の建設、学校への水道と電力の供給改善に投資する必要があります。
世界は「ミレニアム開発目標（MDGs）」（初等教育への男女平等のアクセスを含む）のもとで、ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントを前進させましたが、女性と女児は依然として、世界各地で差別と暴力に苦しんでいます。
ジェンダーの平等は基本的人権であるだけでなく、平和かつ豊かで持続可能な世界に必要な基盤でもあります。残念ながら現時点で、15歳から49歳の女性と女児の5人に1人は、最近の12カ月以内に親密なパートナーから身体的または性的な暴力を受けたと報告していますが、今でも49カ国には女性を家庭内暴力から守る法律がありません。児童婚や、最近の10年間で30%減少した女性器切除術（FGM）など、有害な慣行については前進が見られるものの、このような慣行を全廃させるためには、さらに多くの取組みが必要となります。
女性と女児に教育や医療、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）への平等なアクセスを提供し、政治的・経済的意志決定プロセスへの参画を可能にすれば、持続可能な経済が促進され、社会と人類全体に利益が及ぶことでしょう。職場での男女平等と、女性に対する有害な慣行の根絶に関し、新たな法的枠組みを導入することは、全世界の多くの国で広く見られるジェンダーに基づく差別に終止符を打つうえで欠かせません。
すべての人々がきれいな水を利用できるようにすることは、私たちが暮らしたいと望む世界に欠かせない要素で、地球上にはそれを達成するために十分な淡水があります。しかし、劣悪な経済情勢やインフラの不備により、数百万人が不適切な給水、衛生施設、衛生状態に関連する病気で命を落としています。
水不足や水質の悪化、不適切な衛生施設は、全世界の貧困家庭における食料の安定確保や生活手段の選択、教育機会に悪影響を及ぼしています。現時点で、淡水資源へのアクセス縮小のリスクを抱えて暮らす人々は、20億人を超えており、2050年までに少なくとも4人に1人が、慢性的または反復的な水不足状態にある国に暮らすことになると見られます。特に世界の最貧国の一部を襲っている干ばつは、飢餓と栄養不良を悪化させています。幸いなことに、過去10年間には、飲料水源と衛生施設に関する大きな前進が見られており、現在では世界人口の90%を超える人々が、改良飲料水源を利用できるようになっています。
衛生施設と飲料水へのアクセスを改善するためには、サハラ以南アフリカ、中央アジア、南アジア、東アジア、東南アジアの開発途上数カ国のローカル・レベルで、陸水生態系と衛生施設の管理に対する投資を増額する必要があります。
エネルギーは、世界がいま直面している主な課題と機会のほとんどすべてで中心的な位置を占めています。雇用であれ、安全保障であれ、気候変動であれ、食料生産であれ、所得の増大であれ、すべての人がエネルギーを利用可能にすることは必須です。この目標はその他の持続可能な開発目標とも相互に結び付いているため、その達成に向けた取組みは特に重要となります。エネルギーへの普遍的アクセス、エネルギー効率の改善、新たな経済と雇用の機会を通じた再生可能エネルギーの利用拡大に注力することは、より持続可能で包摂的なコミュニティーをつくり、気候変動をはじめとする環境問題に対するレジリエンスを高めるうえで欠かせません。
現時点で、およそ30億人がクリーンな調理法を利用できず、危険なレベルの空気汚染にさらされています。また、電力を利用できない人々も10億人弱に上りますが、その50%はサハラ以南アフリカで暮らしています。幸いなことに、過去10年間には水力、太陽光、風力による再生可能電力の利用について前進が見られており、GDP1単位当たりエネルギー使用量も改善しています。
しかし、課題の解決には程遠いため、クリーン燃料とクリーン技術へのアクセスを拡大するとともに、建物や輸送、産業における最終用途への再生可能エネルギーの統合をさらに前進させる必要があります。官民のエネルギー投資も増額する必要があるほか、世界のエネルギー・システムを転換するための規制枠組みや革新的ビジネスモデルにさらに注力することも必要です。
世界人口のおよそ半数は、1日当たり約2ドル相当の金額で暮らしていますが、世界全体の失業率は5.7%であり、仕事があっても貧困から逃れられない状況が多くの場所で生じています。この遅々とした不公平な前進は私たちに対し、貧困根絶を目指すそれぞれの経済・社会政策を再考、刷新することを求めています。
ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の機会が継続的に欠如した状態や不十分な投資、過少消費は、すべての人々が前進を共有しなければならないという、民主主義的社会を下支えする基本的な社会契約の衰退をもたらします。世界全体の1人当たり実質GDP の年平均成長率は対前年で上昇しているものの、開発途上地域には依然として、成長が減速し、2030年の7%という成長ターゲットから遠ざかっている国が多くあります。労働生産性が低下し、失業率が上昇する中、賃金の低下によって生活水準も悪化を始めています。
持続可能な経済成長を遂げるためには、経済を刺激し、かつ、環境に害を及ぼさない質の高い仕事に人々が就ける条件を整備することが必要になります。雇用機会とディーセントな雇用環境は、現役世代の人々すべてにとって重要です。所得を管理し、資産を蓄積し、生産的な投資を行うためには、金融サービスへのアクセスを拡大する必要があります。世界の最貧地域では、貿易や金融、農業インフラ整備へのコミットメントを強化することも、生産性の向上と失業の減少に役立つでしょう。
輸送や灌漑、エネルギー、情報通信技術といったインフラへの投資は、多くの国で持続可能な開発を達成し、コミュニティーのエンパワーメントを図るうえで欠かせません。生産性と所得の向上や、健康・教育面での成果改善にインフラへの投資が必要なことは、以前から認識されています。
製造業は経済開発と雇用の重要な牽引役です。しかし現時点で、製造業の1人当たり付加価値は欧米の4,500米ドルに対し、後発開発途上国ではわずか100米ドルに止まっています。検討すべきもう一つの重要要因として、製造工程中の二酸化炭素排出が挙げられます。排出量は過去10年間に多くの国で減少しましたが、減少のペースは全世界で一様ではありません。
技術の進歩は、資源効率と省エネの向上をはじめとする環境目標の達成に向けた取組みの基盤となります。技術とイノベーションがなければ、産業化は起こり得ず、産業化がなければ開発も実現しません。製造業の生産で大きな割合を占めるハイテク製品への投資を拡大し、効率を高めるとともに、人々のつながりを増やす移動・携帯通信サービスに注力する必要があります。
国際社会は、人々の貧困脱出に向け、長足の進歩を遂げてきました。後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国など、最も脆弱な国々は引き続き、貧困の削減を進めています。しかし、不平等は根強く残り、保健や教育サービス、その他の資産へのアクセスという点では、大きな格差がなくなっていません。
経済成長が包摂的でなく、経済、社会、環境という持続可能な開発の3つの側面に波及しなければ、貧困を削減するには不十分だというコンセンサスができ上がりつつあります。幸いなことに、所得の不平等は国家間でも、国内でも縮小しています。現時点で、データが入手できる94カ国のうち60カ国の1人当たり所得は、国別平均を上回る伸びを示しています。後発開発途上国からの輸出品に有利なアクセス条件を設けることについても、ある程度の前進が見られます。
不平等を是正するためには、原則的に社会的弱者や疎外された人々のニーズに配慮しつつ、普遍的な政策を採用すべきです。国際通貨基金（IMF）で開発途上国が投じる票の割合を増やすことに加え、開発途上国からの輸出品に対する免税措置を広げ、優遇を続ける必要があります。最後に、技術革新は、移民労働者の送金コスト削減に資する可能性があります。
都市はアイディアや商取引、文化、科学、生産性、社会開発など、数多くの活動で拠点となります。都市の最もよい点は、人々の社会的、経済的な前進を可能にすることです。2030年までに、都市住民の数は50億人に増えると予測される中で、都市化がもたらす課題に対処するため、効率的な都市計画・管理実践の導入が重要となっています。
雇用と豊かさを生み出しながら、土地や資源に負担をかけないように都市を維持するためには、多くの課題が存在します。共通に見られる都市問題としては、過密、基本的サービスを提供するための資金欠如、適切な住宅の不足、インフラの劣化、都市内部の大気汚染の悪化が挙げられます。
都市内部の固形廃棄物の安全な除去と管理など、急速な都市化がもたらす課題は、都市の繁栄と成長を継続しながら、資源利用を改善し、汚染と貧困を削減できる方法で克服できます。その一例として、都市ごみ収集の増大が挙げられます。都市が基本的サービスやエネルギー、住宅、交通機関その他へのアクセスを確保し、すべての人に機会を提供できる未来をつくる必要があります。
持続可能な消費と生産とは、資源効率と省エネの促進、持続可能なインフラの整備、そして、基本的サービスと、環境に優しく働きがいのある人間らしい仕事の提供、すべての人々の生活の質的改善を意味します。その実現は、全般的な開発計画を達成し、将来の経済、環境、社会へのコストを低下させ、経済的競争力を高め、貧困を削減することに役立ちます。
現時点では、特に東アジアで天然資源の物的消費が増えています。各国は大気や水質、土壌の汚染に関する課題に引き続き取組んでいます。
持続可能な消費と生産は「より少ないものでより多く、よりよく」を目指しているため、経済活動による正味の福祉向上は、ライフサイクル全体を通じて資源の利用、劣化および汚染を減らす一方で、生活の質を高めることによって促進できます。また、生産者から最終消費者まで、あらゆる人を巻き込みながら、サプライチェーンの運用を大いに重視する必要もあります。その中には、持続可能な消費とライフスタイルについて消費者を教育すること、基準やラベルを通じて十分な情報を提供すること、持続可能な公的調達に参画することなども含まれます。
気候変動は、あらゆる大陸のあらゆる国に影響を与えています。気候変動は国家経済を混乱させ、生活に影響を与えることで、人々やコミュニティー、国々に莫大なコストを及ぼしています。その影響は現在よりも将来において、さらに大きくなっていきます。気象パターンは変化し、海面は上昇し、異常気象はますます激しくなり、温室効果ガスの排出量は現在、史上最高水準に達しています。対策を取らなければ、世界の平均気温は21世紀全体を通じて上昇し続け、その上昇幅は今世紀中に摂氏3度に達する公算が高くなっています。最も大きな影響を受けているのは、最貧層と最も脆弱な立場にある人々です。
よりクリーンでレジリエント（強靭）な経済へと一気に歩を進められる手ごろで普及可能な解決策は、すでに利用できるようになっています。再生可能エネルギーを利用したり、排出量を削減し、適応への取組みに資するその他幅広い措置を採用したりする人々が増える中で、変革のペースも速まってきます。しかし、気候変動は国境に関係のないグローバルな課題です。気候変動は、国際レベルでの調整を要する解決策と、開発途上国の低炭素経済への移行を支援するための国際協力をともに必要とする問題なのです。
気候変動の脅威へのグローバルな対応を強化するため、各国はパリで開かれた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP 21）でパリ協定を採択しましたが、この協定は2016年11月に発効しています。すべての国はパリ協定で、地球の気温上昇を摂氏2度未満に抑えるよう努めることで合意しました。2018年4月現在、175の締約国がパリ協定を批准していますが、気候変動対策のための第1回国内適応計画を提出した開発途上国も10カ国に上ります。
世界の海洋は、その温度、科学的性質、海流、生物を通じ、地球を人間が住める場所にしているグローバル・システムの原動力となっています。私たちの雨水、飲料水、気象、気候、海岸線、私たちの食物の多く、さらには私たちが吸い込む大気中の酸素でさえ、究極的にはすべて、海が提供、制御しています。海洋は有史以来、交易と輸送に欠かせないルートとなってきました。
この不可欠なグローバル資源を慎重に管理することは、持続可能な未来への鍵を握っています。しかし現時点では、汚染による沿岸水域の劣化が続いているほか、海洋の酸性化は、生態系と生物多様性の機能に悪い影響を与えています。これによって、小規模漁業にも悪影響が及んでいます。
海洋保護区を実効的に管理し、しっかりと資金を供給する必要があるほか、乱獲や海洋汚染、海洋の酸性化を抑えるための規制の導入も必要となっています。
地球の表面積の30.7%を覆う森林は、食料の安定確保と住処の提供のほか、気候変動との闘いや、生物多様性と先住民の居住地の保護にも鍵を握る役割を果たします。私たちは森林を保護することにより、天然資源の管理を強化し、土地生産性を高めることもできます。
現在、毎年1,300万ヘクタールの森林が失われる一方で、乾燥地の劣化が続いていることにより36億ヘクタールが砂漠化しています。現時点で保護対象となっている陸地は、全体の15%程度にまで達していますが、生物多様性は依然としてリスクにさらされています。人間の活動と気候変動に起因する森林破壊と砂漠化は、持続可能な開発に大きな課題を突き付けるとともに、貧困と闘う人々の生活と生計に影響を及ぼしています。
森林管理と砂漠化対策の取組みが進められているところです。現在のところ、公平な資源利用を推進する2件の国際協定が実施に移されています。生物多様性を支援する財政投資も行われています。
持続可能な開発に向け、平和で包摂的な社会を推進するためには、国際的な殺人、子どもに対する暴力、人身取引や性的暴力の脅威に取組むことが重要です。こうした取組みは、すべての人に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルで実効的で責任ある制度を構築するための下支えとなるからです。
殺人や人身取引への取組みについては、過去10年間で大きな進展が見られたものの、ラテンアメリカやサハラ以南アフリカ、そしてアジア全域では、依然として数千人が故意の殺人の犠牲となる大きなリスクを抱えています。暴行や性的暴力による子どもの権利の侵害は、特に過少報告やデータの欠如が問題を悪化させる中で、全世界の多くの国を蝕み続けています。
こうした課題に取組み、より平和で包摂的な社会を構築するためには、さらに効率的で透明な規制と、包括的かつ現実的な政府予算を導入する必要があります。個人の権利保護に向けた第一歩なるのは、全世界で出生届を導入し、各国により独立性の高い人権機関を設けることです。
持続可能な開発アジェンダを成功に導くためには、各国政府と民間セクター、市民社会のパートナーシップが必要です。原則と価値観、共有のビジョン、そして人間と地球を中心に据えた共有の目標に基づく包摂的なパートナーシップが、グローバル、地域、国内、地方の各レベルで必要とされています。
数兆ドルに上る民間資金の変革力を持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて動員、活用、解放するための緊急行動が必要です。外国直接投資を含む長期投資は、特に開発途上国の主力部門で必要とされています。具体的な分野としては、持続可能なエネルギー、インフラと輸送のほか、情報通信技術（ICT）が挙げられます。公共セクターは明確な方向性を定める必要があるでしょう。審査や監視の枠組み、規制、このような投資を可能にする誘因構造を改革することで、投資を誘い、持続可能な開発を補強しなければなりません。最高会計検査機関など国内の監督メカニズムや、立法府による監督機能を強化すべきです。
働く人の経済的地位の向上への寄与
環境への配慮・コミュニティへの貢献
人権の尊重
職員の働きがい
組織の基盤
