重要課題2
環境への配慮・コミュニティへの貢献
当金庫は、持続可能な社会の形成に向けて、環境や社会に配慮した事業活動や資金循環を推進し、会員や協同組織・NPOなどの非営利・協同セクター等と連携して環境・社会問題の解決に貢献していきます。
また、社会貢献活動として、福祉・環境および文化に関わる助成・支援活動等に取組みます。
『21世紀金融行動原則』に基づく取組み
当金庫は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」（以下、金融行動原則という）に署名しています。
金融行動原則は、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針です。
「ろうきんの理念」では、「会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること」を掲げています。
当金庫では、これまでも、環境や社会に配慮した「責任ある投融資」の取組みとして、環境面および社会面を重視した社会的責任投資（SRI）や、様々な社会的課題の解決に取組むNPO等の非営利・協同セクターへの融資を推進してまいりました。
今後も持続可能な社会の形成に向けた金融機関としての責任と役割を果たすため、金融行動原則の趣旨に基づく取組みを推進してまいります。
責任ある投融資
ESG投資の取組み
ESG投資は、企業などの財務情報だけでなく、環境（E：Environment）、社会（S：Social）、統治（G：Governance）の社会的責任も考慮した投資です。
当金庫は、ESG投資を実践するにあたって、企業などの社会的責任「E・S・G」のうち、環境「E」および社会「S」を重視し、環境保全や社会配慮などへの取組みに優れた企業などの債券に投資を行っております。
当金庫の2023年度ESG投資実績は、918億円となりました。
「NPO事業サポートローン」の取扱い
働く人が暮らす地域の福祉向上を目指すNPO法人の活動を支援することを目的に、NPO法人専用の融資制度「NPO事業サポートローン」を取り扱っています。
また、NPO法人を中心とする中小企業者、農林水産事業者等の振興に資するため、資金提供および情報提供等の各分野における連携を円滑に行い、相互に協力し、地域経済の活性化の促進を図ることを目的に、㈱日本政策金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結しています。具体的には、NPO法人の多様な資金ニーズに対応するため、協調的な融資の実行や、事業性融資に関する当金庫職員向け研修の実施などの連携を図っています。
㈱日本政策金融公庫と当金庫の覚書調印式の様子
（2019年2月）
環境配慮の取組み
省エネ施策によるCO2削減、森林認証紙や植物油インキの使用、コピー用紙のグリーン購入、各事務所より排出される書類・コピー用紙を再資源化するリサイクルシステムの導入および再生商品の積極利用などの取組みを継続しています。
- 紙のグリーン購入の継続実施（コピー用紙・FSC森林認証付き名刺台紙）
- ペーパーレス化の推進（非対面/リモートチャネル・タブレット端末等の活用）
- 20時までに消灯・退館する「ライトダウン運動」、全職場一斉の定時退勤日「R-DAY」の実施
- 「改正省エネ法」に基づく店舗への環境配慮型設備（LED照明・高効率空調設備など）の推進
- リサイクルボックスの使用による書類・コピー用紙等のリサイクルと、再生商品の積極利用
また、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」に賛同登録し、役職員一人ひとりが省エネや省資源に気を配り、業務上に限らず“日常できること”を主体的に実践しています。
社会貢献活動への取組み
ピンクリボン運動への支援
2011年9月より、公益財団法人日本対がん協会が設置する「ほほえみ基金」に寄付する「ピンクリボン運動」への支援に取組んでいます。
2023年度末までの合計寄付額は96,524,625円となりました。
市民活動団体への助成・支援事業
労働者自主福祉運動を進める団体、NPOなどの非営利・協同セクターと連携し、NPOなど広く市民が参加する団体への助成・支援事業に取組んでいます。
2002年4月～2019年3月は、当金庫が社会貢献活動の推進を目的として設立した「中央ろうきん社会貢献基金」を通じて、助成・支援事業に取組みました。
2019年9月より、当金庫の社会貢献活動の一環として、新たな市民活動助成「中央ろうきん助成制度“カナエルチカラ”」を立ち上げ、助成・支援事業に取組んでいます。
中央ろうきん助成制度“カナエルチカラ”
2019年度にスタートした「中央ろうきん助成制度“カナエルチカラ”〜生きるたのしみ、働くよろこび〜」は、誰もが生きるたのしみと、働くよろこびを享受できる地域社会の創造に向け、生活者・労働者の視点にたち、参加や協力をベースとした新たな自主事業の開発と創造に取組む市民団体を応援する、最長3年間の継続助成制度です。
2023年度は、5回目の募集を行い、〈中央ろうきん〉の営業エリア1都7県で活動する27団体へ総額1,467万円の助成を決定しました。
中央ろうきん社会貢献基金（過去の助成事業）
2002年4月に「中央ろうきん社会貢献基金」を設立し、各種の市民活動に対する助成・支援活動を実施して参りました。2019年4月より当金庫が、直接助成事業を運営することへの移行に伴い、「中央ろうきん社会貢献基金」による新規助成事業は終了しました。
これまでに中央ろうきん社会貢献基金が、実施してきた助成事業のあゆみをまとめた総括冊子と、過去の助成団体代表者へのインタビュー動画は、以下の特設ページからご視聴いただけます。
避難者支援の取組み
労働者自主福祉運動を進める団体、生協などとともに、2013年より「広域避難者支援連絡会in東京」へ参画しています。「広域避難者支援連絡会in東京」は、東日本大震災および原発事故の影響により、被災地からの避難を余儀なくされている方々を支援するために立ち上げられたネットワークです。連絡会が実施するミーティングや交流会に当金庫職員が参加し、長期化する避難生活を送る避難者および支援団体との交流や連携を促す場づくりや情報提供を行っています。
『広域避難者地域活動サポート助成制度』
東日本大震災および原発事故の影響により避難している当事者の方々の活動を応援するため、2014年度～2016年度に『広域避難者地域活動サポート助成制度』を実施し、3年間で延べ85団体（総額814万7千円）へ助成を行いました。
本制度は、〈中央ろうきん〉の営業エリア（関東1都7県）に避難している方々が自ら行う活動や、避難している方々と支援者がともに行う活動を応援するため、中央ろうきん社会貢献基金と「東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）」が共同で運営しました。
助成金は、避難者同士の交流会や、地域住民との交流イベントなど、草の根の活動に活用されました。また、毎年4月には助成団体間の交流を図る目的で報告会を開催し、参加者の新たなつながりづくりをめざしました。
2017年9月、3年間の助成成果を取りまとめた報告書『多様な避難者コミュニティのカタチ』を発行しています。
よく見られているページ
