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社会的責任投資に向けた取組み・外部イニシアチブへの参加

21世紀金融行動原則 署名

当金庫は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」に署名しています。

本原則は、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として2011年に策定された初版原則の意志を受け継ぎ、10年間の外部環境変化を踏まえるとともに、さらにその先を見据え、2022年に新たな原則として見直されました。

当金庫は、持続可能な社会の形成に向けた金融機関としての責任と役割を果たすため、金融行動原則の趣旨に基づく取組みを推進しています。

<持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(7つの原則)>

(2022年6月22日改定)

ロゴ:21世紀金融行動原則

【原則1】基本姿勢

持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。

【原則2】持続可能なグローバル社会への貢献

社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。

【原則3】持続可能な地域社会形成への貢献

地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。

【原則4】人材育成

金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。

【原則5】多様なステークホルダーとの連携

持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。

【原則6】持続可能なサプライチェーン構築

気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。

【原則7】情報開示

社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。

責任投資原則(PRI)署名

PRI(United Nations Principles for Responsible Investment(UNPRI=国連責任投資原則)は、国連が提唱するEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の3つの分野に配慮した責任投資を行うことを求めた責任投資原則です。

労働金庫業態は、業態を代表して労働金庫連合会がPRIに署名し、財務指標など経済的側面に加えて、環境保全および社会・地域への貢献など社会面での企業の社会的責任を考慮した投資(社会的責任投資:SRI/ESG投資)を通じた取組みを一段と進め、福祉金融機関として、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与しています。

労働金庫連合会のESG投融資の取組み

〈中央ろうきん〉のESG投資の取組み

当金庫は、ESGのうち環境面「E」および社会面「S」を重視した社会的責任投資に取組み、環境保全や社会配慮などへの取組みに優れた企業の社債・株式に投資を行っています。

2019年度は686億円。2020年度は705億円。2021年度は709億円。

〈中央ろうきん〉の社会的責任投資の残高の推移

国際協同組合同盟(ICA)加盟

ICA(International Co-operative Alliance=国際協同組合同盟)は、1895年、世界の「協同組合」の連合組織として設立された、世界最大のNGO(非政府組織)です。2010年4月現在、ICAには、世界90カ国から農林漁業、消費者、信用、保険など、あらゆる分野の全国協同組合組織や国際機関などが加盟しています。

労働金庫業態は、(一社)全国労働金庫協会がICAに加盟し、国際的な協同組合間協同を推進しています。

日本協同組合連携機構(JCA)加盟

JCA(Japan Co-operative Alliance=日本協同組合連携機構)は、JA・生協・漁協・森林組合・ワーカーズコープ・共済・ろうきんなど協同組合の全国組織17団体が集う「日本協同組合連絡協議会(JJC、1956年設立)」の取組みを引き継ぎ、2018年4月1日に一般社団法人JC総研を改組して誕生しました。JCAは、協同組合の“持続可能”な地域のよりよいくらし・仕事づくりに貢献することを目的に活動を進めています。

労働金庫業態は、(一社)全国労働金庫協会がJCAに加盟し、社会的課題の解決に向け、協同組合間の更なる連携の拡大・強化を進めています。

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