老後資金を考えるうえで、大きな支えになるのが「公的年金」です。日本の公的年金は階層構造で2階建ての建物に例えられます。1階部分には日本に居住する20歳以上60歳未満のすべての方が加入する「国民年金」、2階部分には会社員や公務員等が加入する「厚生年金」があります。会社員や公務員として働いていた方は、65歳から老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金の両方を受給できます。一方、自営業や専業主婦（夫）の方は、65歳から老齢基礎年金のみ受給できます。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、どちらも「終身年金」として、生きている限り受給できるため、長寿への備えとしても大きな役割を果たします。

2.1. 年金受給額の目安

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金保険の概況」によると、年金の平均受給額は以下のとおりです。

• 老齢厚生年金（会社員・公務員など）：月額 14万6,429円
• 老齢基礎年金（自営業・専業主婦（夫）など）：月額 5万7,801円

また、日本年金機構によると、令和7年度の夫婦二人の公的年金の平均額は、月額23万2,784円となっています。

参照：厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金保険の概況」

2.2. 年金に関する注意点

ここで紹介している金額はあくまで平均値であり、実際の年金受給額は加入期間や現役時代の給与額等によって大きく異なります。そのため、老後資金の計画を立てる際は、平均受給額ではなく、自分自身の受給見込額を基にしましょう。

自分の年金受給金額の見込みは、以下の方法で調べられます。

• ねんきん定期便（毎年、誕生月に届く書類）
• ねんきんネット（日本年金機構の公式ウェブサイト）

なお、これらで確認できる金額は、現行制度に基づいた見込額です。将来的に制度変更などにより、年金額が変動する可能性があることも念頭に置いておきましょう。

また、公的年金だけを頼りにせず、現役時代から計画的に貯蓄や運用することによって、老後資金を準備することも大切です。

次は具体的な費目について確認しておきましょう。

4.1. 住居関連費（修繕費・家賃など）

老後の住居費は、自宅が自己所有か、賃貸かによって大きく異なります。自己所有の場合、退職後は住宅ローンを完済している方も多く、毎月の固定費はあまりかかりませんが、マンションの場合は、毎月の修繕積立金や管理費が引き続きかかります。また、一戸建ての場合も、外壁の補修や設備の交換などで、まとまった修繕費用が必要になることもあります。

一方、賃貸住宅に住んでいる場合、年齢や経済的状況に関わりなく、家賃の支払いが続きます。そのため、将来的にわたって家賃を支払い続けることができるよう住居費をあらかじめ用意しておくことが大切です。

4.2. 医療費・介護費

高齢になると病院や介護サービスを利用する機会が増えるため、若い頃よりも医療や介護への備えが必要になります。

日本では公的医療保険や公的介護保険が整備されており、一定の保障は受けられますが、自己負担が発生する場面も多くあります。たとえば、入院時の差額ベッド代や、介護サービスの一部費用負担金などは、家計に影響することもあるでしょう。

こうした支出を抑えるには、日ごろから自己管理を徹底し、健康を保つことが重要です。健康を保つことは、医療費・介護費を抑えるだけでなく、長く自立した生活を送るための土台づくりにもなります。

4.3. 交際費・趣味・娯楽費

老後は時間に余裕が生まれる分、趣味の教室への参加、旅行や友人との交流などを楽しむ機会が増えます。こうした活動は、充実感や健康の維持にもつながり、大切なものですが、出費が意外に大きくなることもあります。他にも、交際費としては、冠婚葬祭などの急な出費やお祝い事なども挙げられます。

あらかじめ老後資金を多めに準備しておけば、こうした支出にも余裕を持って対応でき、生活の質を落とすことなく、充実した日々を過ごせることになります。

4.4. 子どもや孫への支援費

子育てが一段落しても、子どもの結婚や住宅購入の援助、孫の誕生や入学祝い、教育費の支援、さらに家族旅行の費用など、まとまった金額の支出が必要となることがあります。こうした出来事は、家族とのつながりを深めるきっかけにもなりますが、経済的に重い負担となることも少なくありません。

もし、将来、子どもや孫に対してのサポートを考えている場合は、老後資金とは別に、あらかじめ必要となる金額を見積もって準備をしておくことで、いざという時、負担感なく対応できるでしょう。

4.5. 自分の葬儀費

人生の最期に必ず訪れる葬儀は、遺された家族にとって大きな負担となることがあります。葬儀には、式場費用や祭壇代、火葬料、宗教者へのお礼などさまざまな費用がかかり、場合によってはその金額が、数十万円から数百万円になることも珍しくありません。

自分の葬儀にかかる費用をあらかじめ準備しておくことで、家族に経済的な負担をかけることなく、安心して見送ってもらうことができます。最近では、葬儀費用をカバーするための「葬儀保険」や「積立制度」もありますので、自分に合った方法で準備しておくと良いでしょう。

老後にかかる費用をおおまかに把握しておきたい方は、以下の「ライフプランニングツール」も活用してみてください。将来に備えた資金計画のヒントが得られます。

• ライフプランニングツールはこちら

老後に生活資金が不足しないようにするには、早めの準備が大切です。ここでは、すぐに取り組める4つの方法をご紹介します。

6.1. 計画的な貯蓄を始める

老後資金の準備としてまず始めたいのが、計画的な貯蓄です。金融機関の積立型の商品を利用したり、勤務先に制度があれば「社内預金」や「財形貯蓄制度」に申し込むのも一つの方法です。

これらの商品は、一度手続きをすれば、毎月決まった金額が自動的に貯蓄に回るため、手間なくコツコツお金をためられる点が魅力です。投資信託等の運用型商品ほどの利回りは期待できませんが、元本が保証されていることが多く、資産形成時のリスクを抑えたい方に向いています。

6.2. 支出を見直して家計を改善する

支出の見直しも重要な対策です。特に、保険料やスマートフォンの通信費、サブスクリプションなどの固定費を見直すことで、大きな節約につながる場合があります。

また、日々の支出を記録しておくと、自分のお金の使い方の傾向やクセが見えてきます。アプリ等を活用すれば負担なく記録することができますので、活用してみましょう。

「全部を我慢する」のではなく、無理のない範囲で少しずつ節約することが長続きのポイントです。その積み重ねが、将来の家計に余裕を生み出します。

6.3. 働けるうちは収入源を確保する

定年後も働き続けられれば、継続的な収入を得ることができ、老後の資金面でも安心です。勤務先に再雇用制度がある方は、その活用を検討しましょう。

新しい環境での再スタートを望む場合は、在職中から情報収集を始めるのもおすすめです。正社員にこだわらず、パート・アルバイト・派遣なども含めて柔軟に選択肢を広げると、定年退職後も長く働ける職場が見つかるかもしれません。

自分の希望条件に合った仕事が見つかれば、収入だけでなく生きがいや社会とのつながりも得られます。

6.4. NISAやiDeCoを活用して資産形成する

税制優遇制度を上手に使えば、効率よく資産形成ができます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

「iDeCo（個人型確定拠出年金）」とは、任意で加入を申し込むことにより公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金の一つで、拠出した掛金を定期預金、投資信託などといった商品で運用します。

拠出した掛金は全額が所得控除の対象になる、運用期間中の利益は非課税、受取時にも控除が適用される、といったさまざまな税制メリットがあります。また、積み立てた資金は最短でも60歳になるまで引き出せないため、若いうちから始めておくと資産づくりに有効です。

NISA

「NISA」は、少額から投資を行う方のために2014年1月から始まった少額投資非課税制度です。通常、金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で投資した場合には非課税となります。

NISA口座の非課税保有限度額は生涯を通じて元本1,800万円までで、そこから得られる利益は非課税になります。また、非課税保有期間については無期限となります。

「NISA」には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、投資方法や非課税投資枠、投資対象商品が異なり、それぞれ目的に合わせて利用ができます。まとまった資金で投資を行いたい方は「成長投資枠」、コツコツと積立投資を行いたい方は「つみたて投資枠」の利用がおススメです。また、両方の投資枠を併用することもできます。

iDeCoと違い、投資した資金はいつでも引き出せるため、老後資金以外にも旅行や大きな買い物など幅広い目的に対応できます。