カードローンの審査とは？
審査のポイントや流れ、
申込み時の注意点について解説
カードローンの利用や増額を検討している方の中には、「審査って何をみられるの？」「どうすれば審査を通過できるの？」「審査に必要な書類は？」など疑問に感じる方もいるでしょう。
カードローンの審査内容は金融機関ごとに異なりますが、基本的には返済能力や信用情報などさまざまな観点による確認があります。
この記事ではカードローンの審査で見られるポイントや審査の流れ、必要書類、審査に通らない主な理由や対処法などを解説します。
1. カードローンの審査では何を見られる？
カードローンを利用する場合は、まず金融機関に申込みを行い、審査を受ける必要があります。
金融機関が審査をする目的は、主に返済能力、過去に利用したローンなどの返済実績、ローンの借入れ状況の3つを確認することです。
1.1. 返済能力
返済能力は、カードローン申込人の年収や勤続年数、雇用形態などの属性情報を総合して判断されます。
1.2. 過去に利用したローンなどの返済実績
カードローンや車のローン、住宅ローンなど、過去に利用していたローンがある場合、その返済実績を確認します。一般的に、過去に利用していたローンの返済が滞ったことがある場合、新たなローンの審査が通りづらくなります。
1.3. ローン借入れ状況
現在利用中のローンについても、重要な審査項目となります。
まず、今回新たに申し込んだローンの返済だけでなく、現在利用中のローンの返済額もあわせて、無理なく返済可能か確認があります。
また、消費者金融や信販会社など貸金業者に該当する一定の金融機関が提供するカードローンには、貸金業法に定められた「申込者の年収の3分の1を超えて融資してはいけない」という“総量規制”というルールがあります。
たとえば年収300万円の方が総量規制の対象となるカードローンで借入れ可能な額は年収の3分の1に該当する100万円となり、すでに貸金業者Aから50万円を借りている場合、B社で新たに借りられる金額は最大50万円となります。
なお、総量規制は消費者金融や信販会社など貸金業者に定められたルールで、銀行や信用金庫、労働金庫などの金融機関は対象外です。
2. カードローンの審査の流れ
カードローンの審査の流れは金融機関ごとに異なりますが、一般的には以下の2つの審査が実施されます。
- 正式なお申込み前の「仮審査」
- 正式なお申込み後の「本審査」
ここでは、カードローンの審査の流れを解説します。
2.1. 仮審査（事前審査）お申込み
Web等から仮審査の申込みを行った場合、本審査に先立ち、申込情報や信用情報のデータなどから比較的簡易的な審査が実施されます。
2.2. 仮審査の結果連絡
仮審査の結果が金融機関から通知されますので、改めて、正式なお申込みに進みます。
2.3. 本審査・正式なお申込み
仮審査を通過したあとは、Webや店頭・郵送などで正式なお申込みを行い、本審査を受けます。本審査は仮審査と比較して、本人確認書類や収入証明書などを用いてより詳細な審査が行われます。
場合によっては、金融機関から申込者の勤務先に架電したり、勤務先に在籍している証明書類を確認するなどの「在籍確認」が行われる場合もあります。
2.4. 融資の実行
本審査を通過して手続きが完了すると、ATMなどから借入れができるようになります。
3. カードローンの審査に必要な書類
カードローンの審査では、一般的に、本人確認書類や収入証明書などの書類が必要になります。
具体的には以下のとおりです。
- 源泉徴収票（給与所得の方など）／確定申告書（個人事業主の方など）
- 本人確認書類（運転免許証や個人番号カードなど）
- 勤続年数確認資料（健康保険証や在籍証明書など）
- 現在利用中のローンがある場合、返済予定表や返済用口座の通帳など利用・返済の状況がわかるもの
なお、金融機関によっては追加の書類提出が必要になる場合があります。審査で書類の提出が求められた場合は、速やかに必要書類を提出しましょう。
4. カードローンの審査を受ける前に知っておきたいこと
ここでは、カードローンの審査に申込む前に知っておきたい注意点を解説します。
4.1. 必要な書類を早めに揃える
申込み開始と同時に必要書類を揃えはじめると、書類が揃うまで審査が始まらず、審査完了まで時間がかかってしまいます。本コラムを参考に、可能な限り必要書類を早めに用意しておくことで、申込みをスムーズに完了させることができます。
また、源泉徴収票などの収入証明書を改めて確認することで、ご自身の収入状況から無理なく返済が可能な金額の目安を想定しやすくなります。また、総量規制の対象となるカードローンの借入れを検討している場合は、自分がどのくらいの金額まで借入れできるか、その目安を大まかに把握できます。
4.2. 自身の情報を正確に申告する
カードローンを申込む際は、個人情報・年収や勤続年数などの属性情報や、他社借入れ状況などを申告します。申込み時の申告事項は、虚偽や間違いのないように正確に申告することが大切です。
例えば、年収は源泉徴収票などの収入証明書をベースに審査が進められますので、正確な情報を申告しましょう。
4.3. カードローンの申込みには審査がある
カードローンを申込むにあたり、審査は必ずあり、「審査が甘い」金融機関はありません。
たとえば、金融機関はそれぞれの審査基準を設けていますが、貸金業法などの法を逸脱した条件で貸し出しを行うことはありません。
貸金業者として登録せず、「誰にでも融資」「ブラックでもOK」など甘い言葉で勧誘する違法な金融業者も存在しますが、利用すると法外な金利での貸し付けや、厳しい取り立てなどのトラブルに巻き込まれるリスクがあることから、金融庁からも注意喚起されています。
安心してお金を借りるためには、貸金業登録されている銀行・信用金庫・労働金庫や消費者金融などが提供するサービスを利用したうえで、無理のない範囲で利用することが大切です。
4.4. 借入額・金利などの借入れ条件が希望どおりにならない場合がある
審査に通過した場合でも、希望した利用限度額や金利が適用されない可能性がある点にも注意が必要です。例えば、他社ですでに借入れがある場合、総量規制に基づいて、年収の3分の1の金額からすでに借入れしている金額を差し引いた額までしか借りられない可能性があります。
また、希望額が総量規制の範囲内でも、年収や勤続年数などを基準に利用限度額が決定される可能性もあります。
金利に関しても、カードローンの金利は「年3.0～18.0%」など表記に幅がありますが、初めて利用する場合や、少額の利用限度額を希望する場合は、高めの金利が設定されることが一般的です。そのため、広告などに表示されている金利のうち、下限金利ではなく、ご自身に適用される金利で利用するカードローンを選ぶことが重要です。
4.5. 無理なく返済が可能な範囲で利用する
カードローンでお金を借りる際は、ご自身の収入や支出の状況をふまえて、無理なく返済できる範囲での金額に留めておきましょう。万が一返済を延滞してしまうと、延滞の情報が信用情報機関に記録され、将来住宅ローンや車のローンなどに申込む際の審査に影響がある場合があります。
審査に通過してお金を借りることだけでなく、確実に返済できるかを見極めたうえで申込むことが大切です。
5. カードローンの審査に通らない理由
カードローンの審査が通らない原因は人それぞれ異なりますが、金融機関から審査が通らない理由が開示されることはありません。ここでは、審査が通らない理由や、希望する利用限度額（借入限度額）まで借入れできない理由として考えられる一般的な要因をご紹介します。
- なお、本章でご紹介する内容は審査に関する一般的な考え方であり、〈中央ろうきん〉の審査内容を示すものではありません。
5.1. 金融機関の申込み基準を満たしていない
年齢や収入など、カードローンを提供する金融機関が設定した申込み基準を満たさない条件で申し込んだ場合、審査は通過できません。申込みの基準は金融機関が独自に設定しているため、申込む前に各金融機関のホームページなどで申込み基準を確認しましょう。
5.2. 収入が安定していない
金融機関では、「安定した収入を得ていること」をカードローンの審査基準としていることが一般的です。借入れの希望額に対して年収が低かったり、年収が安定していない場合、審査が通らない可能性があります。
5.3. 返済比率（返済負担率）が高すぎる
返済比率とは、年収に対して、現在利用中のローンの返済額がどれくらいの割合であるかのことです。返済比率が一定の水準を超えると返済比率が高いと判断され、審査が通りづらくなる原因になります。
なお、貸金業法の対象である消費者金融や信販会社のカードローンの場合、返済比率に関わらず、年収の3分の1を超える金額のカードローンを借入れることができません（総量規制）。
銀行や労働金庫などは総量規制の対象外ですが、返済比率が年収に対して大きいと判断される場合は、審査が通らない可能性があります。また、総量規制に準じて年収3分の1以下の自主規制を設けている金融機関もあります。
5.4. 審査時に在籍確認が取れない
金融機関は、申込み時に記入した勤務先に電話連絡などで在籍確認を行う場合があります。在籍確認で本人が在籍していることが確認できない場合、審査は通過できません。
5.5. 信用情報に問題がある
信用情報には、過去のカードローンやキャッシング、住宅ローンや車のローンなどの利用履歴が記録されている場合があります。万が一、ローンの返済の遅延や、任意整理、自己破産など債務整理の記録がある場合は、審査が通らない可能性があります。
携帯電話・スマートフォンの本体代金の分割払いや、クレジットカードの支払いの遅延も記録に残る可能性があるため、月々の返済が滞らないように注意が必要です。
6. カードローンの審査が通らなかったときの対処法
利用を希望する金融機関のカードローンの審査が通らなかった場合でも、カードローンを利用するための対処法を3つご紹介します。
6.1. 他社のカードローンに申込む
1社カードローンの審査に通らなかった場合でも、他社のカードローンを申込むことが可能です。金融機関ごとに審査基準が異なるため、まったく同じ返済能力や勤続年数、信用情報で1社目の審査が通らなかった場合でも、他社では審査が通る可能性があります。
6.2. 自身の現在の借入れ状況などを見直す
現在すでにカードローンや住宅ローン・教育ローン・車のローンなどを利用している場合、年収に対して借入れ額や返済額が多いと判断され、審査が通らない可能性があります。カードローンの審査が通らなかった場合は、現在ご自身がどのような借入れを行っているのか、見直してみましょう。
- クレジットカードのリボ払いや分割払い
- クレジットカードのキャッシング枠による現金の借入れ
- マイカーローンや教育ローンなどの目的別ローン
- 使用していないカードローンやクレジットカード
特に見落としがちなのが、利用していないクレジットカードやカードローンの契約です。実際に借りていなくても、そのカードの利用限度額が借入れ分として審査に影響を与える可能性があります。
6.3. 借換え・おまとめローンを検討する
現在利用しているカードローンや住宅ローン・教育ローン・車のローンなどがある場合は、借換えやカードローンのおまとめを検討しましょう。
借換えとは、現在利用しているローンから、より有利な別のローンに乗り換えることです。たとえばカードローンであれば、現在利用しているカードローンよりも低い金利のカードローンに借換えることで利息の負担を軽減できる場合や、月々の返済額を減らすことができる場合もあります。
カードローンのおまとめは、複数の金融機関で利用しているカードローンを1つの金融機関のカードローンなどでまとめて借換えすることで、複数のカードローンを1本化して返済日・返済額を整理することです。
借換えやカードローンのおまとめは、新たなカードローンの審査が通りやすくなるだけにとどまらず、現在利用中のローンの負担を軽減できる可能性があります。利用中のローンがある方は、検討してみてはいかがでしょうか。
カードローンの借換えについては以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
〈中央ろうきん〉のカードローン（マイプラン）は、借入限度額に関わらず金利が一律で、少額のご利用でも低金利でご利用いただけます。
金利は最大でも年8.475%で、お取引内容等によって金利引き下げが受けられます。
- 〈中央ろうきん〉のカードローン（マイプラン）による借換えは、〈中央ろうきん〉に出資いただいている労働組合・生協などに所属・加入されている方が対象となります。ご自身の所属する労働組合・職場にご確認ください。また、ご自身またはご家族が「生協」を利用していないかご確認ください。ご利用いただける方の詳細については、以下をご確認ください。
なお、借換えにはお取扱い期間がございます。また、当金庫のローンのお借換えには、ご利用いただけません。
7. まとめ
カードローンの審査では、返済能力や信用情報、他社のローン利用状況などが確認されます。審査に通過する可能性を高めるためには、年収や現在の支出状況から無理なく返済可能な金額の申込みを行うことや、現在の借入れを整理することなどが大切です。
一方で、借りられるだけ借りるのではなく、無理なく返済できる範囲内でカードローンを利用するようにしましょう。また、日ごろから不要なローンを整理して、ローンの負担を軽減することも大切です。
〈中央ろうきん〉のカードローン（マイプラン）は、借入限度額に関わらず金利が一律で、少額のご利用でも低金利でご利用いただけます。
金利は最大でも年8.475%で、お取引内容等によって金利引き下げが受けられます。
- 本記事は情報提供を目的としており、特定商品の勧誘目的で公開しているものではありません。
- 本記事の内容は、公開日または更新時時点のものであり、その内容を保証するものではありません。
- このコラムは、2024年7月時点の情報を基に作成しています。
監修者情報
高柳政道
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、DCプランナー2級保有
金融コラムニストとして資産運用・生命保険・相続・ローン商品・クレジットカードなど多岐にわたる執筆業務と監修業務に携わり、関わった記事案件は500を超える。企業に属さないFPとしても活動し、客観的な立場から投資・保険商品の選び方を中心に情報発信をおこなう。
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