【状況別】
退職金の相場｜老後の生活が
不安な方に向けて

退職金の支給額は、企業規模や業種、学歴、勤続年数等によって差があります。高校・大学の新卒から定年退職まで勤めた場合の退職金の平均額を、企業規模別に見ていきましょう。

• 資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上（運輸・交通関連業種以外）
• 従業員が10人から299人の都内中小企業

出典：中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査」「令和5年退職金、年金及び定年制事情調査

出典：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」

データで平均額を比較すると、退職金額は、学歴による差よりも企業規模による差が大きくなっています。

東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」より、学歴別、退職事由別に勤続年数ごとの退職金の相場を見てみましょう。

1. データなしの勤続年数は「-」

出典：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」

勤続年数が長いほど、退職金の支給額が多くなっています。また、自己都合退職か会社都合退職かによっても、退職金の支給額にかなりの差があることがわかります。

退職金の受け取りは、「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」の3パターンがあります。受け取り方によって税金のかかり方が異なるため、退職金にかかる税金の仕組みを理解してから受け取り方を選ぶと良いでしょう。

6.1. 一時金受け取り

退職金を一時金で受け取る場合、退職金は退職所得に分類されます。退職金には、勤続年数に応じた退職所得控除が利用できるため、勤続年数が長い人ほど控除額が大きくなり、所得税・住民税の負担が軽減される仕組みです。退職一時金の金額が退職所得控除の範囲内であれば、退職一時金に対する税金の支払いはありません。

• 退職所得は、勤務先から支給された退職一時金等と合算して計算します。
• 退職所得は「退職所得控除額」を超えた場合も、超えた金額の2分の1のみが課税所得として計算されます。

6.2. 年金受け取り

退職金を分割して受け取る年金受け取りの場合、退職金は雑所得に分類されます。公的年金と同じく公的年金等控除を利用するため、企業年金でどの程度の控除を利用できるかは、公的年金の受け取り方や受給額の影響を受けます。公的年金等控除の金額は、65歳未満で60万円から、65歳以上で年間110万円からとなります。

• 公的年金等以外に1,000万円を超える所得がある場合は、計算式が異なります。公的年金等以外の所得が1,000万円を超え2,000万円以下である場合には、上記の表の年金額に対応する公的年金等控除額欄に記載された額から一律10万円を差し引いた額が控除額となります。2,000万円を超える場合には、一律20万円を差し引いた額が控除額になります。

6.3. 一時金受け取りと年金受け取りの併用

退職金は、「一時金受け取り」と「年金受け取り」を組み合わせる方法もあります。この場合、「一時金受け取り」部分には退職所得控除、「年金受け取り」部分には公的年金等控除が適用されます。

老後の生活に不安を感じたら、勤務先の退職金制度を確認するとともに、ねんきん定期便などで公的年金の受給額を確認しましょう。その時点における受給見込み額を確認すれば、退職金のほかに自分で準備すべき金額を考えやすくなります。

また、老後資金を蓄える方法は退職金以外にもあります。ここでは、老後資金を自分で準備する場合の方法を3つご紹介します。

8.1. NISA（少額投資非課税制度）

「NISA（ニーサ）」は、少額から投資を行う方のために2014年1月から始まった少額投資非課税制度です。通常、金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して20.315%の税金がかかりますがNISA口座で投資した場合には、非課税となります。

NISA口座の非課税保有限度額は生涯を通じて元本1,800万円となり、そこから得られる利益は非課税になります。また、非課税保有期間については無期限となります。

「NISA」には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、投資方法や非課税投資枠、投資対象商品が異なり、それぞれ目的に合わせて利用ができます。まとまった資金で投資を行いたい方は「成長投資枠」、コツコツと積立投資を行いたい方は「つみたて投資枠」の利用がおススメです。また、両方の投資枠を併用することもできます。

8.2. iDeCo（個人型確定拠出年金）

「iDeCo（個人型確定拠出年金）」とは、任意で加入を申し込むことにより公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金の一つで、拠出した掛け金を定期預金や保険、投資信託といった商品で運用します。

拠出した掛金は全額が所得控除の対象になる、運用期間中の利益は非課税、受取時にも控除が適用されるといったさまざまな税制メリットがあります。最短でも60歳になるまで引き出せないため、若いうちから老後資金を貯めたい方におすすめです。

8.3. 個人年金保険

「個人年金保険」とは、老後に向けた資産形成をするための保険商品で払い込まれた保険料から資金を積み立て、それを原資に契約時に定めた年齢から年金を受け取れます。保険料の払込期間が10年以上あること、年金受取人は被保険者と同一人等の条件を満たした個人年金保険は個人年金保険料控除が利用できるため、所得税・住民税負担を軽減する効果があります。

老後の生活が不安な方は、勤務先に退職金制度があるかどうかや、制度の仕組みや支給額を確認しましょう。退職金の有無や受取金額の目安がわかれば、自分自身で老後に向けて備えるべき金額を考えやすくなります。

また、老後に向けた資金の準備を自身でする場合、NISA・iDeCo・個人年金保険など様々な方法が考えられます。自分に合う制度を見つけ、早めに準備を始めましょう。

監修者情報

氏家祥美
ハートマネー 代表
ファイナンシャルプランナー／キャリアコンサルタント

2005年にFP会社設立に参画しFP相談を開始。2010年に独立してFP事務所ハートマネーを設立。「お金」「キャリア」「聴く力」を強みとして、その人らしい人生地図作りをサポート。子育て世代の貯める仕組み作りから、定年前後の世代まで幅広い相談実績を持ち、人生の転機をサポートしている。

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• このコラムは、2025年3月時点の情報を基に作成しています。