お金がない...
困ったときどうする？
対処法とやってはいけないことなどを解説
公開日：2025年10月6日
「生活費が足りない」「家賃の支払いが滞りそう」など、お金がなくて困ったとき、どうすればいいのでしょうか。
この記事では、いますぐ取れる対処法、使える制度や公的支援などについて紹介します。また、「お金がない」と焦りや不安を感じている方が、かえって状況を悪くしないよう、してはいけない対応についても解説します。
1. お金がない...困ったときまずどうする？
「お金がない」と不安を感じているとき、焦って行動すると、間違った選択をしてしまうことがあります。まずは、気持ちを落ち着け、冷静になりましょう。
気持ちが落ち着いたら、つぎに、今の状況を整理することから始めてください。何にいくらかかっているのか、収入と支出のバランスはどうか、などを紙に書き出してみましょう。
このように現状を見える化することで、「いくら足りないのか」「どこを節約できそうか」といった具体的な対策が見えてきます。一歩ずつ段階を踏んで対処していくことが大切です。
2. お金がないときに今すぐできる対処法
ここでは、すぐにできる対処方法をいくつかご紹介します。できそうなことから一つずつ始めてみましょう。
2.1. 現状の収入と支出を把握する
まず、最初にやるべきことは、収入と支出などのお金の流れを把握することです。
収入については、給与明細で毎月の収入と控除額（差し引かれている金額）をチェックし、手取り収入はいくらなのか、確認しましょう。
支出については、日々の生活で使うお金と、家賃、光熱費、通信費などの毎月決まってかかってくる固定費をあわせた金額を、家計簿アプリやノートなどを使ってまとめてみてください。
このように、収入や支出を一覧にすることで、「どこにお金がかかっているか」「節約できそうな項目はどこか」が見えてくるはずです。
2.2. 無駄な支出を減らす
支出をまとめてみると、無駄な支出が見つかることがあります。例えば、以下のような支出は、意識すると減らすことができる支出です。何かを買う前に必ず「本当に必要？」「これがないと困る？」と自分に問いかける習慣を持つだけでもだいぶ違うはずです。
- コンビニでの買い物
- コーヒーなどのカフェ代
- セールでの予定外の出費
また、通信費や保険、サブスクなどは、毎月決まってかかる固定費となります。当初契約したままにしている人は、契約内容と料金を確認してみましょう。こうした固定費の見直しは、手間がかかり、つい後回しにしがちですが、一度見直せば節約効果がずっと続いて大きな効果が期待できます。
2.3. 収入を増やす努力をする
いくら節約しても、そもそもの収入が少ないと生活は苦しいままなので、収入を増やす方法を考えてみましょう。
〈会社員・派遣・アルバイトの場合〉
- 昇進・昇給して給与を上げる
- 給与が高い会社に転職する
- 副業を持つ
- より時給の高いアルバイトやパートの仕事を探す
- アルバイトや派遣ではなく、正社員を目指すなど
〈自営業の場合〉
- SNS等を積極的に活用して、認知度を高める
- 新しい商品の開発や新しいサービスを始める
- 商品の付加価値を高め、単価を上げるなど
もし、このような対応が難しいようであれば、フリマアプリで不要なものを売るなど、小さな収入源を作ることなども考えられます。
2.4. お金を借りることを検討する
いざというときには、借入れを考えることも選択肢の一つです。借入方法には以下のような方法があります。
〈家族や親戚に借りる〉
家族や親戚に借りることができれば、金利などの点でメリットがあります。ただ、後々、トラブルとならないよう返済方法や返済期日は事前にしっかり話し合っておきましょう。
〈カードローンを利用する〉
カードローンは、銀行・信用金庫・労働金庫やクレジットカード会社、消費者金融などの金融機関が提供する、個人向けの小口融資サービスです。
カードローンを契約すると、自由にお金を借りられる枠である「利用限度額（借入限度額）」が設定されます。利用限度額の範囲内で、何度でも自由に借入れが可能で、生活費の補填やレジャー代金、急な出費の際など、さまざまな目的に利用できます。
〈生命保険の「契約者貸付」を利用する〉
例えば、貯蓄型の生命保険に入っている場合は、その契約を担保にして借入れができる制度（契約者貸付）があります。利息はかかりますが、低金利で借りられるケースが多く、保険契約も続けられます。
〈クレジットカードのキャッシング機能を使う〉
クレジットカードのキャッシングは、急ぎの場合にもATMで現金を引き出せる便利な機能ですが、カードローンや生命保険の契約者貸付と比べると、金利が高めに設定されているため、借りすぎには注意しましょう。
2.5. 公的制度を利用する
生活に深刻な影響が出そうな状況であれば、以下のような、国や自治体の支援制度の活用も検討しましょう。ただし、申請してから許可が下りるまでに時間がかかることも多いため、その点には注意が必要です。
〈生活福祉資金貸付制度〉
低所得者、高齢者、障害者などが、安定した生活を送れるよう、都道府県の社会福祉協議会が資金の貸付けと必要な相談や支援を行う制度です。
〈住居確保給付金〉
離職、廃業又は個人の責によらない理由・都合（休業等）により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方で、賃貸の住まいを失うか、失うおそれのある方に、就労支援とともに、原則3カ月間の家賃助成がされる制度です。利用には「ハローワークへの求職申込み」や「収入・資産が一定以下であること」などの条件があります。
自分がどの支援を受けられるか知りたいときは、市区町村の窓口や福祉の相談機関に相談してみましょう。
3. 特に注意が必要な支払いについて
家賃やローン、公共料金など、どの支払いであっても期日までに払い終えることが大切になります。
支払いをせず放置してしまうと、後々大きなトラブルに発展する場合があります。ここでは、特に注意すべき支払いの種類と、困ったときの対応策などについて解説します。
3.1. 家賃
家賃を滞納すると、最悪の場合は強制退去になり、住む場所を失ってしまう可能性があります。連帯保証人がいる場合は、その方に滞納した家賃の請求がいってしまうため、迷惑をかけることにもなります。
また、万が一、強制退去になってしまった場合、その後に新しい部屋を借りようとすると、敷金・礼金などまとまったお金が必要となります。しかし、家賃を滞納するような生活状況にあるならば、すぐに引っ越しできるとは限りません。もし住む場所がなくなれば、日常生活や仕事にも大きな影響が出てしまいます。
振り込み忘れや、口座残高不足での引き落としミスなど、小さなきっかけで住まいを失わないよう注意が必要です。
もし支払いが難しい場合は、あらかじめ大家さんや不動産会社に相談しましょう。条件が合えば、「住宅確保給付金」など公的な支援制度が利用できる場合もあります。
3.2. 公共料金（水道・電気・ガス）
ライフラインに関わる公共料金の支払いも絶対に欠かすことのできないものです。季節や状況によっては、命に直接関わってきます。支払うことが難しい場合は、関係各機関や自治体の窓口等に相談しましょう。
3.3. ローン全般
住宅ローンや自動車ローン、カードローンなどのローンは支払いが遅れると、その事実が「延滞情報」として信用情報に登録され、新たにローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることができなくなる可能性があります。
ローンの中でも特に延滞の影響が大きいのは住宅ローンです。延滞が続くと、最終的には家の差押え、競売となり、住むところを失うことになってしまいます。
返済が厳しいときは、まずは借入先の金融機関に相談しましょう。収入が一時的に減っている場合は、返済額の調整や一時的な返済猶予などの対応をしてもらえる可能性があります。
3.4. 奨学金
奨学金を借りた場合、卒業後に返済が始まります。しかし、就職後も思ったように収入が得られなかったり、生活が苦しかったりして返済が難しいこともあります。
返済が厳しいからといって延滞してしまうと、ローンを延滞した場合と同様に、信用情報に延滞の記録が残ってしまい、将来、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることができなくなる可能性があります。
返済が難しいと感じたら、できるだけ早く奨学金を借りた団体の窓口に相談しましょう。返済額を減らせる「減額返還制度」や、一定期間返済を待ってもらえる「返還期限猶予制度」などが利用できる場合があるため、決して放置したままにしないことが重要です。
これらの他にも、スマートフォン代なども滞納し、支払いを放置し続けると、債権回収会社から督促を受けるようになり、最悪の場合は財産の差押えに発展することもあります。こうした情報は信用情報に記録される可能性があるため、「スマートフォン代くらい…」と軽く見ず、遅れずに支払うことが大切です。
4. 【危険】お金がないときにやってはいけないこと
お金がないことで焦るあまり、甘い話に飛びついてしまうと、あとで大きなトラブルに巻き込まれる可能性があります。これから紹介する行動は、絶対に避けてください。
4.1. 無登録の貸金業者（ヤミ金）からお金を借りる
貸金業を営む場合は、財務局または都道府県の登録を受けなければなりません。その登録を受けずに、無登録で貸金業を行っている業者は「ヤミ金」と呼ばれます。
そのような業者が「即日融資OK」「他社で断られた方も歓迎」「低金利で安心」などといった、都合のよい言葉で誘ってくることがありますが、ヤミ金からお金を借りるのは非常に危険です。たとえ少額の借入れでも、法外な金利によってあっという間に借金が膨らみ、厳しい取り立てにあうケースもあります。
お金を借りるときは、必ず貸金業者の登録を受けた金融機関を利用しましょう。業者が登録されているかどうかは、金融庁の公式サイトで確認することができます。
4.2. クレジットカードを現金化する
クレジットカードの現金化とは、ショッピング枠を使って高額な商品を購入し、それを現金に換える方法のことです。一時的にお金を手にできますが、これはカード会社の規約違反になり、現金化がカード会社に発覚すれば、カードの利用停止や契約解除になることもあります。
また、現金化をすると、手数料が引かれるうえ、高額な商品の購入金額分はそのままクレジットカードから請求されます。そのため、結果的に損をする可能性が高く、返済できなければ信用情報に傷がつきます。
目先の現金のために、大切な信用を失うことのないように注意しましょう。
4.3. ギャンブルでお金を増やそうとする
お金に困ったときに、ギャンブルで一攫千金を狙うのは非常に危険です。
たとえ一時的に勝てたとしても、それに味を占めてのめりこんでしまうことで、結果、お金を使い果たしてしまい、さらに生活が苦しくなることがあります。
本当に困ったときほど、ギャンブルのような運に依存する方法ではなく、安全・着実な方法で生活を立て直すことが大切です。
4.4. 犯罪に加担する「闇バイト」に手を出す
SNSや掲示板などで見かける「高収入」「即日現金」「誰でも簡単」などの謳い文句で募集されているアルバイトは、犯罪行為に関わる「闇バイト」の可能性があります。
「闇バイト」では、詐欺や違法な荷物の運搬、闇金業者の手伝いなど、重大な犯罪に加担させられることがあります。一度手を出してしまうと、提出した個人情報をもとに脅され、抜け出せなくなってしまう危険もあります。
また、「闇バイト」は実行者のみが罪に問われ、逮捕されることが多くなっています。
どんなにお金に困っていても、「怪しい」「都合が良すぎる」と感じる求人には絶対に近づかないようにしましょう。
5. お金を借りる際の注意点
お金を借りる際、カードローンやキャッシングは、すぐ現金が引き出せるため、便利な手段です。しかし、安易に利用すると、後の返済で苦しむこともあります。
利用する前に「本当に返せるか」「どれくらい利息がかかるか」などを、しっかり確認しておくことが大切です。利息・金利や返済の仕組みを理解し、無理のない返済計画を立ててから借りるようにしましょう。
5.1. 「利息」と「金利」の仕組み
お金を借りると「利息」が発生するため、返済時には、「元金（借りた金額）」に加えて「利息」も支払う必要があります。この「元金」に対する「利息」の割合を「金利」といいます。
使い道が自由なカードローンやキャッシングは、使い道の決まっている住宅ローンや教育ローンなどの目的別ローンに比べて、金利が高めに設定されています。そのため、借りた額が同じでも、総支払額が大きくなりやすい傾向があります。
金利は金融機関や商品によって異なるため、借入れ前に必ず金利を確認し、返済総額がどのくらいになるのかもチェックしておきましょう。できるだけ金利が低く、信頼できる金融機関を選ぶことが、将来的な返済負担を軽くするポイントです。
5.2. 返済計画を事前に立てておく
お金を借りるとき、「どう返すか」をあらかじめ考えておくことはとても大切です。
そのため、借入れ前には返済シミュレーションを行い、自分にとって無理のない返済額を把握しましょう。ただ、毎月の返済額を小さくしすぎてしまうと、返済期間が長くなり、その分利息が増え、総返済額も増えてしまうため、注意が必要です。
返済プランを比較して、自分の生活費や収支のバランスに合った計画を立てましょう。
6. すでに借入れが原因でお金がない場合には
すでに借入れがあり、返済が厳しいと感じている方は、一人で悩まず、早めに金融機関や債務整理の専門家等に相談することを考えましょう。状況に応じて、返済を楽にする方法や法的な支援についての案内を受けられる場合もあります。
6.1. 「おまとめローン」を検討する
「おまとめローン」とは、複数の借入れ（ローンやキャッシング）をひとつにまとめて、新しいローンで一本化するローンのひとつです（金融機関によって呼び方は異なります）。
「おまとめローン」には以下のようなメリットがあります。
- 毎月の返済先がひとつになり、管理がラクになる
- 毎月の返済額を減らすことができる可能性がある
- 利息の負担が軽くなる（金利が今より低くなった場合）
ただし、すべての借入れを一度に借換えるため、金額が大きいと審査に通りにくいことがあります。利用を考えている方は早めに金融機関に相談しましょう。
6.2. 債務整理を検討する
借入金額が多額で、どうしても返済が難しい場合は、法律の専門家（弁護士・司法書士）に相談して、債務整理を行う方法もあります。
債務整理には、主に「任意整理」「特定調停」「個人版民事再生」「自己破産」の手段があります。それぞれ特徴がありますが、共通するメリットとしては「毎月の返済が楽になる（減額される）」「督促や取り立てがストップする」といったことがあげられます。一方、デメリットとしては「一定期間、信用情報に事故情報が登録される可能性がある」といったことがあります。
6.2.1 任意整理
裁判所を使わず、当事者間の話し合いで返済方法を和解する方法です。借入金額が比較的少額の場合や「引き直し計算※」で借金の減額が見込まれる場合などに適しています。
- 借入金を利息制限法の上限金利によって計算し直すこと
【メリット】
- 当事者間の話し合いによるため、柔軟な返済計画を組むことが可能。
- 引き直し計算により、借入金額の減額が可能。
【デメリット】
- 当事者間の話し合いのため、話し合いに応じない貸金業者に対する強制力がない。
6.2.2 特定調停
裁判所が債権者（貸金業者）と債務者（借入者）の間に立って、利害関係を調整する方法です。借入れをしている貸金業者の数が少ない場合や「引き直し計算」で借入金額の減額が見込まれる場合などに適しています。
【メリット】
- 裁判所に選任された調停委員が仲介するため、公平な結論が期待される。
- 返済計画に強制力があり、給与の差し押さえ等も止められる。
- 法律の専門家を頼らずにできるため、費用が比較的安い。
【デメリット】
- 借入れをしている全ての貸金業者の合意を得る必要がある。
- 返済計画に強制力があるため、返済が滞ると直ちに給与等を差し押さえられる。
6.2.3 個人版民事再生
裁判所が許可した再生計画に基づき債務を返済する方法です。借入れをしている貸金業者の数や借入金額が多い場合や、債務者が給与等の定期的な収入を得ている場合、住宅ローンがあり、住宅を手放したくない場合などに適しています。
【メリット】
- 当事者間の話し合いによる解決が難しい場合でも債務整理が可能。
- 住宅ローン特別条項※1により、住宅を失わずに借入れを整理することが可能。
- 給与の差し押さえ等を止められる。
【デメリット】
- 利用できる人に制限がある。
- 手続きが複雑なため、費用と時間がかかる。
- 官報※2に氏名・住所が記載される。
- 住宅ローンを今まで通り支払い続ける代わりに、自宅の処分を避けられるという制度。住宅ローン以外の借金は、再生計画により減額した額を支払う必要がある。
- 国の法令や公示事項を掲載し国民に周知するための「国の公報」。
6.2.4 自己破産
裁判所を通じて債務（借入れ）の支払いを免除してもらう方法です。返済の見込みがない場合などに適しています。
【メリット】
- 免責が許可されれば、早期に借入れから解放される。
- 給与の差し押さえ等を止められる。
【デメリット】
- 最低限の生活資材を除き、住宅等の資産を失う。
- 破産原因によっては免責されない場合がある。
- 官報に氏名・住所が記載される。
- 免責が許可されるまで一定の職業に就けない等の制約がある。
6.3. 弁護士や専門機関に早めに相談する
借入れに関する問題を一人で抱えていると、精神的にも追い込まれやすくなります。状況が悪化する前に、専門家に相談することが解決の第一歩です。
例えば、以下のような相談先があります。
- 法テラス（日本司法支援センター）
国が設けた法律相談窓口で、無料相談や弁護士費用の立替制度があります（収入条件あり）。 - 自治体の無料相談会
市役所や区役所などで、弁護士や司法書士による無料の相談会を定期的に開催していることもあります。
少しでも不安を感じたら、「早めの相談」が負担を軽くする大きな一歩です。ギリギリまで抱え込まず、ぜひ相談を検討してみてください。
7. まとめ
「お金がない」と感じたときこそ、まずは落ち着いて、今の状況をしっかり整理することが大切です。お金の流れを把握すれば、節約のポイントや収入を増やす手段、金融機関のローン、公的支援や債務整理など、状況に合った対処法が見えてきます。
つらい状況でも、家賃の滞納やローンの延滞を放置したり、闇バイトに手を出したりすると、後々大きなトラブルに発展するおそれがあります。困ったときこそ冷静に、信頼できる手段を選んで行動しましょう。
〈中央ろうきん〉では、カードローンなど、さまざまなローンを用意しています。ローンでお困りのことがあれば、ぜひ一度相談ください。
執筆・監修者
氏家祥美
ハートマネー 代表
ファイナンシャルプランナー／キャリアコンサルタント
2005年にFP会社設立に参画しFP相談を開始。2010年に独立してFP事務所ハートマネーを設立。「お金」「キャリア」「聴く力」を強みとして、その人らしい人生地図作りをサポート。子育て世代の貯める仕組み作りから、定年前後の世代まで幅広い相談実績を持ち、人生の転機をサポートしている。
- 本記事は情報提供を目的としており、特定商品の勧誘目的で公開しているものではありません。
- 本記事の内容は、公開日または更新時時点のものであり、その内容を保証するものではありません。
- このコラムは、2025年9月時点の情報を基に作成しています。
他にも「お金に関するコラム」を多数掲載しております。
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