国税庁によると、令和6年に日本国内で1年を通じて勤務した給与所得者数（契約社員、アルバイト、パート含む）は5,137万人で、前年より60万人増加しました。

給与所得者全体の平均年収は478万円で、前年から18万円増加しています。

また、男女別では男性が587万円、女性が333万円となっており、平均年収には差が見られます。男女別の詳しいデータについては後ほど解説します。

1.1. 平均年収の内訳

給与所得者の平均年収478万円の内訳は、給料・手当が403万円、賞与（ボーナス）が75万円です。

賞与が占める割合は約18.5％となっており、年収のおよそ5分の1をボーナスが占めています。そのため、企業の賞与制度や支給額によって年収には大きな差が生じます。

出典：国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査」

平均年収は性別によっても差が見られ、男性は587万円、女性は333万円となっており、男性の方が女性よりも高くなっています。

出典：国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査」

平均年収は雇用形態によっても大きな差があります。ここでは、正社員と非正規社員の平均年収を比較してみましょう。

出典：国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査」

全体の平均年収を見ると、正社員は545万円、非正規社員は206万円となっており、男女を問わず正社員と非正規社員の間には大きな年収差があります。平均年収を比較する際は、年齢や学歴だけでなく、雇用形態の違いも重要な要素となります。

勤続年数は、平均年収に大きく影響する要素のひとつです。一般的に、現在の日本では勤続年数が長くなるほど、昇給や昇進の機会も増えるため、年収は上昇する傾向があります。

出典：国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査」に基づき〈中央ろうきん〉で作成

男性・女性ともに勤続年数が長くなるにつれて平均年収は上昇し、30～34年の階層で最も高くなっています。このときの平均年収は、男性が831万円、女性が509万円、全体では751万円です。

その後は、男女ともに35年目以降になると平均年収が低下する傾向が見られます。これは定年退職や再雇用制度の利用など、働き方の変化が影響していると考えられます。

また、女性は男性と比べて平均年収の水準が低いこともあり、勤続年数による年収の上昇幅は比較的緩やかです。ただし、男女ともに勤続年数が長くなるほど年収が高くなる傾向は共通しています。

平均年収を考えるうえで、日本国内だけでなく海外との比較も参考になります。

ここでは、独立行政法人労働政策研究・研修機構が公表している「一人当たり国民所得」のデータの推移を見ていきましょう。なお、国民所得は平均年収と同じ指標ではありませんが、その国の所得水準の変化を把握する際の参考になります。

【各国の一人当たり国民所得の推移（各国通貨ベース）】

• 「2010年比」は2010年と最新データの比較

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2026」

各国通貨ベースで比較すると、中国の一人当たり国民所得は12年間で約2.75倍となり、大きな成長を遂げています。

また、アメリカは11年間で約1.48倍、ドイツは14年間で約1.58倍、韓国は14年間で約1.73倍となっており、いずれも着実に増加しています。

一方、日本は14年間で約1.30倍にとどまっており、他国と比較すると所得の伸びが緩やかであることが分かります。

次に、各国の所得を共通の尺度で比較するため、基軸通貨であるUSドル換算のデータを見てみましょう。

【各国の一人当たり国民所得の推移（USドルベース）】

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2026」

中国はUSドルベースでも12年間で約2.78倍となっており、高い成長率を維持しています。また、ドイツは約1.29倍、韓国は約1.47倍となっています。

これに対し、日本は14年間で約0.75倍となっており、ドルベースでは所得水準が低下しています。日本の所得の伸びが力強さを欠いたことや、この期間に円安が大きく進行したことが低下の原因として考えられます。

海外旅行や海外留学、輸入品の購入などで「以前より高くなった」と感じることがありますが、その背景にはこうした為替変動も影響しています。

これまで説明しましたとおり、年収は年齢や性別、雇用形態などによって大きく異なります。

年収を上げる方法には、現在の勤務先で昇給や昇進を目指す方法や、転職・副業によって収入アップを図る方法などが考えられます。

しかし、どの方法を選ぶ場合でも、まずは現在の収入と支出を把握し、自分の家計状況を整理することが大切です。現状を正しく把握することで、必要な収入や今後の目標が見えやすくなります。

11.1. 現在の収入と支出を整理する

まずは勤務先から交付される源泉徴収票を確認し、現在の年収（額面年収）を把握しましょう。転職時の条件比較や将来の収入目標を考える際には、この額面年収が基準となります。

また、年収が上がるわけではありませんが、毎月の支出の見直しも検討しましょう。支出を減らすことで、使うことができるお金を増やせます。家計簿アプリやクレジットカードの利用履歴などを活用すると、支出の傾向を確認しやすくなります。

支出を減らすことで、収入が増えなくても家計に余裕が生まれます。また、将来的に年収が上がった際も、その増加分を貯蓄や資産運用に回しやすくなるでしょう。

11.2. スキルアップや資格取得を目指す

現在の勤務先で年収アップを目指す場合は、スキルアップや資格取得が有効な方法です。

企業によっては、特定の資格を取得すると資格手当が支給される場合があります。また、資格取得費用や研修費用を補助する制度を設けている企業もあります。

勤務先が推奨する資格やスキルを身につけることで、資格手当による収入増加だけでなく、昇進や昇給につながる可能性もあります。まずは社内制度を確認し、自身のキャリアに役立つ資格やスキルの習得を検討してみましょう。

11.3. 転職やキャリアアップを検討する

現在の会社で大幅な昇給が見込みにくい場合は、転職による年収アップを検討するのも選択肢のひとつです。

現在の経験を活かせる企業や、より高い評価を得られる業界へ転職することで、年収アップにつながる可能性があります。

近年は、転職エージェントを活用しながら在職中に転職活動を進める人も増えています。すぐに転職する予定がなくても、自分の市場価値や求人状況を知ることで、今後のキャリアを考える参考になるでしょう。

平均年収は、自分の収入水準を客観的に把握するための参考指標です。しかし、年齢や性別、雇用形態、業種、勤続年数、居住地域などによって大きく異なるため、単純に平均値だけで判断することはできません。また、平均年収と手取り額は異なりますので、データの見方などにも留意しましょう。

近年、日本の平均年収は上昇傾向にありますが、物価上昇の影響もあり、収入が増えた実感を持ちにくい状況が続いています。また、海外と比較すると、日本の所得水準の伸びは緩やかであり、将来の収入や資産運用について考える重要性はますます高まっています。

収入を増やすためには、スキルアップや資格取得、転職などによる年収アップを目指すことに加え、家計の見直しや資産運用に取り組むことも有効です。将来に向けた資産運用を検討している方は、税制優遇を受けながら投資ができるNISAや、老後資金づくりに活用できるiDeCoの利用も検討してはいかがでしょうか。

執筆・監修者

氏家祥美
ハートマネー 代表
ファイナンシャルプランナー／キャリアコンサルタント

2005年にFP会社設立に参画しFP相談を開始。2010年に独立してFP事務所ハートマネーを設立。「お金」「キャリア」「聴く力」を強みとして、その人らしい人生地図作りをサポート。子育て世代の貯める仕組み作りから、定年前後の世代まで幅広い相談実績を持ち、人生の転機をサポートしている。

他にも「お金に関するコラム」を多数掲載しております。