NISAの始め方は？
口座開設方法｜金融機関の選び方や
注意点を解説

NISAは、投資した資産が増加した際に生じる利益や配当が恒久的に非課税になる制度です。本来は税金として納める分まで再投資ができるため、効率的な資産運用が可能です。ただし、以下にご紹介するような注意点も知っておきましょう。

2.1. 元本保証はないことを把握しておく

NISAに限った話ではありませんが、株式や投資信託などの金融商品には元本保証はありません。株価や投資信託の基準価額が低下した場合、投資元本を下回る「元本割れ」を起こすことがあります。

投資初心者の方が元本割れに直面すると「これ以上損をしたくない」という心理から早期売却し、資産形成をうまく進められない可能性があります。そうした事態にならないためには、自身のリスク許容度に合う商品の選定が重要です。投資の経験が浅く商品選定に自信が持てない方は、事前に投資やNISA制度の勉強をし、自身のリスク許容度を決めることもよい方法です。自分で投資の勉強を進めることに不安がある場合は、金融機関への相談も有効です。

2.2. 非課税で投資できる金額には上限がある

NISAでは、非課税で投資できる金額の上限が設定されています。

（年間非課税投資枠）

• つみたて投資枠：120万円
• 成長投資枠：240万円

NISAにおいて非課税で保有できる限度額は1,800万円ですが、うち成長投資枠の上限は1,200万円までです。1,800万円すべてをつみたて投資枠で使い切ることも可能です。また、年間の非課税投資枠の範囲内であっても、非課税保有限度の総枠を超えての保有はできません。

また、年間の投資枠は翌年以降に繰り越せない点にも注意が必要です。早期に非課税投資枠の総枠を埋めたい場合は、年間の非課税投資枠の上限まで投資できるように計画を立てましょう。

なお、新NISAでは、NISA口座の保有資産を売却することで翌年以降に売却した分の非課税保有限度額を再利用できます。

2.3. 他の株式や投資信託をNISA口座には直接移せない

特定口座などNISA以外の口座で株式や投資信託をすでに保有している場合、それらの資産をNISAに直接移すことはできません。

特定口座などで運用している株式や投資信託などの資産をNISA口座に移して非課税の運用をしたい場合は、特定口座の株式や投資信託を一度売却し、NISA口座で購入し直す必要があります。NISA口座で投資し直すことで、売却時の利益に課税される場合がありますが、NISA口座に移すことで非課税のメリットを長期間受けられる可能性もあります。保有している資産の状況を踏まえて、検討するとよいでしょう。

2.4. 金融機関を変更する場合は手続きが必要になる

NISAは1つの金融機関でしか口座を保有することができませんが、金融機関の変更は可能です。NISA口座をどこで作成するべきか迷ったときは、とりあえずよく使う金融機関で開設手続きを行い、あとから必要に応じて金融機関の変更を検討することも可能です。

NISA口座の金融機関を変更したい場合は、変更前と変更後の金融機関でそれぞれ以下のような手続きが必要です。

• 変更前の金融機関：口座変更の希望を申し出る
• 変更後の金融機関：NISA口座開設の手続きをする

①利用中の金融機関にNISA口座変更の申し出を行うと、金融機関から「金融商品取引業者等変更届出書」が届くので、必要事項を記入して提出します。
②提出した「金融商品取引業者等変更届出書」が受理された後、利用中の金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が送付されます。
③受け取った「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を新しい金融機関に提出し、NISA口座の開設手続きを進めます。

なお、金融機関の変更手続きの期限は「前年の10月1日から当年の9月末まで」です。

NISA口座を開設できる金融機関は数多くありますが、NISAの取扱商品や受けられるサポートは金融機関ごとに異なります。NISAを始める場合は、ご自身の希望に合ったサービスを提供している金融機関を見つけることが大切です。

金融機関を選ぶ際にどのようなポイントを確認すれば良いかをお伝えします。

4.1. 商品（ファンド）を確認する

金融機関を選ぶ際は、取り扱っている商品ラインアップを確認しましょう。金融機関によって取り扱う商品の種類が異なるため、ご自身が興味のあるラインアップが揃っているかは要チェックです。

ご自身でさまざまな商品を比較・検討したい方にとっては、商品ラインアップが充実している金融機関がおすすめです。しかし、初めてNISA口座で投資する方など、数が多いと投資商品を決められない場合は、基本的なラインアップに絞ってある金融機関のほうが合う場合もあります。

〈中央ろうきん〉で取り扱っている投資信託（ファンド）は以下のリンクから探せます。NISA口座の開設に興味がある方は、ぜひ一度ろうきんのラインアップを確認してみてください。

商品（ファンド）をご検討中の方へ

4.2. お申込み手数料（取引手数料）を確認する

NISAのうち、つみたて投資枠の商品ラインアップに関しては、お申込み手数料（取引手数料・購入時手数料）は必要ありません。一方、成長投資枠で投資できる株式や投資信託などの場合は、一部手数料が発生するものもあります。お申込手数料は金融機関ごとに異なるため、NISA口座開設前に比較検討しておきましょう。コストをできる限り抑えた投資をしたい方は、各金融機関の成長投資枠の手数料を確認し、納得いく水準の金融機関に申込みましょう。

4.3. 独自サービスの内容を確認する

商品ラインアップやお申込手数料などを比較しても1社に絞り込むことが難しい場合、金融機関ごとの特典・サービスにも注目してみましょう。例えば、以下のようなものです。

• ATM利用手数料や振込手数料が無料
• 連携している企業のポイントの付与
• 他のサービス利用時の手数料の割引
• キャンペーンなどを行っている　など

4.4. 買付資金の引き落とし方法を確認する

買付資金の引き落とし方法も、NISA口座を開設する金融機関を決める重要な要素です。給与受け取り口座からの引き落としができる金融機関を選ぶことをおすすめします。

買付資金は、自身の普通預金口座・証券総合口座・クレジットカードのいずれかから引き落とされることになります。自身の給与受け取り用の口座から引き落としができる金融機関なら口座開設の手間もなく、引き落とし日までに資金を移動させておく必要もありません。