NISA(少額投資非課税制度)に
ついて

低金利、インフレ、少子高齢化など、お金に関係する環境が変化していく中、貯蓄だけでお金を増やすことは難しそうです。
資産運用を行う必要性が高まっている今、NISA制度の活用について考えてみましょう！

NISAってどんな制度？
NISAのポイント
NISAの上手な活用方法
NISAをはじめるには

NISA（少額投資非課税制度）ってどんな制度？

NISA口座を利⽤して公募株式投資信託等に投資した場合、
⾮課税期間中に受け取った「普通分配⾦」と「譲渡益（売却時の値上り益）」が非課税になります。

株式投資信託の税率

NISA口座を利用して株式投資信託に
投資したときのイメージ

元金払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できません。

売却時のイメージ

上記は制度の仕組みのイメージであり将来の運用成果を示唆するものではありません。

NISAのポイント

NISA（少額投資非課税制度）は2024年1月からより魅力的な制度に！
NISA制度のポイントを押さえておきましょう。

NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、投資対象の商品、投資方法や年間非課税投資枠が異なるため、目的にあわせて活用することができ、併用も可能です。
併用した場合の年間非課税投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は全体で最大1,800万円（うち成長投資枠は、1,200万円）になります。

	つみたて投資枠併用可	成長投資枠
口座開設者	日本にお住まいの18歳以上の方（口座を開設する年の1月1日現在）
口座開設数	同一年において1人1口座（金融機関等を変更した場合を除きます。）
口座開設期間	期間の定めなし（いつでも自由に開設可能）
非課税保有期間	無期限
年間非課税投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額	1,800万円（うち成長投資枠1,200万円まで）保有資産を売却した場合、翌年以降に売却分（購入時の金額で計算）の非課税保有限度額の再利用が可能
投資対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等 ①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、毎月分配型およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外
購入方法	積立	一括・積立
途中売却	制限なし

POINT1

つみたて投資枠・
成長投資枠の併用が可能

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が設定され、同一年に双方の併用が可能です。ライフプランに合わせて活用の幅が広がります。
POINT2

年間非課税投資枠は
最大で360万円

年間非課税投資枠は、「つみたて投資枠」は年間120万円、
「成長投資枠」は年間240万円、合計360万円の利用が
可能となります。
POINT3

非課税保有限度額は
最大で1,800万円

1人あたり1,800万円（うち成長投資枠1,200万円まで）の
非課税保有限度額が設定されています。NISA口座の保有
資産を売却した場合、翌年以降に売却分（購入時の金額で
計算）の非課税保有限度額の再利用が可能です。
POINT4

非課税投資期間・
非課税保有期間は無期限

NISAを活用して投資できる期間、非課税で保有できる期間に制限はありません。いつでも（いつまでも）制度を利用できます。

NISAの上手な活用方法

NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を同時に利用することができ、柔軟な投資が可能です。

お客さまのライフスタイルや投資を行う目的、投資金額やリスク許容度を踏まえて、
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」、どちらをどのように使っていくのか
最適な活用方法を見つけていきましょう！

つみたて投資枠

長期の積立・分散投資を目的としているため、
対象商品もそれに適した一定の投資信託が対象

将来のためにお金を準備したい

つみたて投資枠中心の
ご利用がオススメの方！

長い時間をかけて安定的に運用を行いたい
将来に向けてコツコツ貯蓄をしたい
初めて資産運用をしたい
一度にまとまった資金を用意することが難しい

成長投資枠

つみたて投資枠と比較して幅広い商品が対象
より目的やニーズに合わせた商品選択が可能

積極的に投資したい

成長投資枠中心の
ご利用がオススメの方！

まとまった資金をもとに運用を行いたい
幅広い選択肢からご自身のリスク許容度に合った商品
を検討していきたい
投資タイミングをより柔軟に決めたい
つみたて投資枠よりも大きな金額で積立てしたい

NISAの活用イメージ

Aさんの場合

長期で
つみたて投資枠を活用

つみたて投資枠

5万円×12ヵ月×30年
＝1,800万円

Bさんの場合

まとまった金額で
成長投資枠のみ活用

成長投資枠

毎年120万円の一括投資×10年
＝1,200万円

Cさんの場合

積立投資と一括投資を
合わせて活用

つみたて投資枠

5万円×12ヵ月×20年
＝1,200万円

成長投資枠

残り600万円は
タイミングをみて投資

年間非課税投資枠は240万円

NISA商品ラインアップ

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投資目的やキーワードで当金庫の取扱いファンドが検索できます。

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NISAをはじめるには

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NISA口座開設までの流れ

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NISA口座開設後のお取引きは、簡単・便利なインターネットバンキングが
おススメです。

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NISA（少額投資非課税制度）に
ついての留意事項

共通

日本にお住まいの18歳以上の方（口座を開設する年の1月1日現在）が対象です。
同一年において開設できるNISA口座は全ての金融機関を通じてお一人様1口座です（金融機関の変更等を行った場合を除く）。
NISA口座内の取引により発生した損失は、NISA口座以外（一般口座や特定口座）で保有する株式投資信託等の取引と損益通算することはできません。また、繰越控除することもできません。
年間非課税投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円となっており、手数料を含めません。約定金額（基準価額×口数）の合計が各非課税投資枠の上限に達するまで投資することができます。
年間非課税投資枠の未使用額を翌年以降へ繰越すことはできません。また、売却や基準価額下落による非課税投資枠の再利用はできません。
非課税保有限度額は、つみたて投資枠・成長投資枠合わせて1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）となります。なお、NISA口座の保有資産を売却した場合、翌年以降売却分（購入時の金額で計算）の非課税保有限度額の再利用が可能となります。
分配金を受け取る場合は非課税ですが、分配金再投資時において、年間非課税投資枠（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）を超えた場合は課税扱いになります。
分配金のうち、特別分配金は口座の種類にかかわらず非課税であり、税法上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間非課税投資枠が費消されます。
すでに保有している投資信託をNISA口座に移管することはできません。
金融機関によって、取扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。中央労働金庫では、税法上の株式投資信託のみ取扱っています。
この案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により取扱いが変更となる可能性があります。

つみたて投資枠について

つみたて投資枠の利用は、累積投資契約（定時定額買付サービス）に基づく定期かつ継続的な方法により対象商品を買付いただくことが必要です。
つみたて投資枠に係る累積投資契約（定時定額買付サービス）により買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年１回通知いたします。
基準経過日（初めてNISA口座のつみたて投資枠に特定累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）にお名前・ご住所について確認させていただきます。当該確認ができない場合には、新たに買付けた投資信託等をNISAに受入れできなくなる可能性があります。