投資信託に関する留意事項

中央労働金庫
登録金融機関　関東財務局長（登金）第259号

投資信託は預金ではなく預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象ではありません。投資者保護基金とは、証券会社の経営が破綻したときに、顧客に対する支払いの保証をする機関です。
投資信託は株式、公社債などの値動きのある証券等（外国証券を組入れ対象としたファンドは為替変動リスクもあります。）に投資しますので基準価額は変動します。よって、元本および収益金は保証されておりません。
投資信託のご購入、保有、換金に際しては、各種手数料等【お申込金額に対して最大3.3%（税込）のお申込手数料、純資産総額に対して最大年率2.42%（税込）の信託報酬、換金時の基準価額に対して最大0.5%の信託財産留保額、その他運用に係る費用（監査報酬、有価証券売買手数料等 ※運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額を示すことができません。）】をご負担いただきます。商品ごとに費用が異なりますので、投資信託説明書（交付目論見書）・目論見書補完書面にてご確認ください。
投資した資産に生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。
過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
投資信託はあらかじめ決められた受益権の口数を下回ることになった場合、もしくは信託契約を解約することが受益者のために有利であると認められたとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、委託会社と受託会社が合意のうえ信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
当金庫はご購入・換金のお申込みについて取扱いを行っております。投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。
ご購入の際には投資信託説明書（交付目論見書）・目論見書補完書面をご確認のうえご自身でご判断ください。
投資信託説明書（交付目論見書）・目論見書補完書面は、営業店（ローンセンターを除く）にご用意しております。ただし、インターネット専用ファンドについては、インターネットによる電子交付となります。