iDeCoの2026年12月制度改正のご案内

• 積立上限額の
  引き上げについて

• 加入可能年齢の
  引き上げについて

• 申込み手続きのご案内

もっと手取りを守りながら、もっと貯められる制度に

2026年12月からiDeCoの毎月の積立上限額（拠出限度額）が引き上げられ、今まで以上に節税しながら、よりたくさんの資産を非課税で運用できるようになります。

ポイント

iDeCoは積立額（拠出額）が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になるため、積立額を増やすほど所得税・住民税の負担を軽減できます。そのうえ、積み立てた資産から生み出される運用益は全額「非課税」のため、運用額が大きいほど非課税の効果がますます発揮されます。

iDeCoの税制メリットについてはこちら

積立上限額の引き上げ内容

積立上限額（拠出限度額）は加入資格（お勤め状況など）によって異なり、例えば会社に企業年金がない会社員の方は月額23,000円から62,000円へ、国家公務員・地方公務員の方は20,000円から54,000円へ（※62,000円－他制度掛金相当額8,000円）大幅にアップします。

1. 任意加入被保険者とは、60歳以上65歳未満の方もしくは海外居住者の方で、国民年金保険料の納付済期間が480月に達しておらず、国民年金に任意で加入した方をいいます。
2. 厚生年金に加入するパートタイマー等の方も含みます。
3. 国家公務員または地方公務員共済組合の長期組合員の方をいいます。
4. 企業型DCやDB等（確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度）。なお、企業型DCでマッチング拠出や掛金の年単位拠出をご利用の方はiDeCoに加入できません。
5. 公務員等の他制度掛金相当額は厚生労働省の告示で定められており、国家公務員・地方公務員の方の他制度掛金相当額は月額8千円、私立学校教職員共済制度の方の他制度掛金相当額は月額7千円となります。
6. 専業主婦（夫）等の掛金を配偶者の所得控除の対象とすることはできません。
7. 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給しておらず、企業型DCでマッチング拠出や掛金の年単位拠出ををご利用でない方が対象となります。

積立額の違いによる節税効果の例

＜所得税・住民税の軽減効果のめやす＞

• 以下の例はあくまでめやすであり、概算金額を示唆・保証するものではありません。

• 上記試算例は、年齢40 歳未満の方で、「社会保険料控除は年収の14.715%」、「基礎控除以外の人的控除（配偶者控除・扶養控除等）がない」、「その他の所得控除がない」、「住宅ローン控除の適用がない」等、一定の前提のもと、所得税率・住民税率を上記と仮定した場合の概算額であり（※復興特別所得税は考慮していません）、実際の税率・金額を保証するものではありません。税率・金額は条件によって異なります。
• 2026年4月現在の関係法令・税制等に基づき作成しており、記載内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。また、記載内容・数値等は予告なく変更する場合があります。
• 積立額（掛金拠出額）は、加入資格により上限が異なります。
• 課税対象となる所得がない専業主婦(夫)等(第3号被保険者)には、所得控除の適用はありません。（iDeCo掛金を配偶者の所得控除適用対象とすることはできません。）
• 掛金の納付方法により所得控除の適用方法が異なります。（口座振替の場合、年末調整または確定申告により所得税が軽減されます。給与天引きの場合、あらかじめiDeCo掛金分を除いた所得額に応じた所得税が毎月の賃金から控除されます。）
• 住民税は、当年の所得額をもとに翌年の税額が計算される方式（前年課税方式）のため、iDeCoに加入した翌年6月～翌々年5月までの税額が軽減されることになります。

積立額の幅が広がると、資産形成の計画がより柔軟に立てられるようになりますね！

お申込みは、〈中央ろうきん〉お取引店のほか、Webでもお手続きいただくことができます。

• iDeCo Web申込みはこちら

掛金額変更や運用方法の見直し等のご案内

〈中央ろうきん〉では、iDeCo加入後も皆さまのセカンドライフに向けた資産づくりをサポートします。

• iDeCoを活用した資産運用について
  わかりやすく解説！

  iDeCo既契約者向け動画

• 掛金額変更や
  運用の見直し方法について詳しくご案内！

  iDeCo運用見直しガイド

• 年金資産状況の照会や、
  運用の見直し手続きはこちら

  ご加入者向けWebサイト
  「確定拠出年金インターネットサービス」（JIS&T）