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企業型DC加入者の皆様

2022年10月DC法改正のご案内

2022年10月のDC法改正とは?

2022年10月の確定拠出年金法改正により、企業型DC加入者がiDeCoに加入する場合においても規約への定めが不要となり、これまでiDeCoに加入できなかった企業型DC加入者の方も、iDeCoに原則加入できるようになります。
セカンドライフの準備に向けて、企業型DCとあわせてiDeCoを活用した資産形成を考えてみませんか?

将来に向けて年金資産を上乗せ! iDeCo(個人型確定拠出年金)+企業型DC(企業型確定拠出年金)、公的年金

iDeCoとは?

iDeCoとは、任意で申し込むことにより公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金のひとつです。加入者自らが掛金を拠出して、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。

企業型DCとiDeCoの仕組み

企業型DC

会社が掛金を拠出

図:企業型DCのイメージ

iDeCo

自分で掛金を拠出

図:iDeCoのイメージ

図:iDeCoの仕組み

「企業型DC」と「iDeCo」の特徴を比較

企業型DC iDeCo
税制優遇 拠出時 - 掛金が
全額所得控除
運用時 運用益が非課税 運用益が非課税
受取時 公的年金等控除または退職所得控除の対象 公的年金等控除または退職所得控除の対象
払出制限 原則60歳まで不可
(企業によって異なります)
原則60歳まで不可
運用コスト 信託報酬等 信託報酬等
管理コスト 企業が負担 個人が負担

企業型DC+iDeCo つみたてシミュレーション

30歳・年収400万円の方が、企業型DC(事業主掛金:毎月1万円)に加え、iDeCoに自身で毎月2万円拠出し、運用利回り2.0%で30年間運用した場合

図:企業型DC元本累計360万円、iDeCo元本累計270万円、運用益約393万円、合計約1,473万円。※60歳まで年収・税率・運用利回りが一定の場合。iDeCo掛金の所得控除による所得税・住民税の軽減効果は30年間で約108万円

  • 上記試算例は、「社会保険料控除額は年収の14.45%」、「基礎控除以外の人的控除(配偶者控除・扶養控除等)がない」、「その他の所得控除がない」、「住宅ローン控除の適用がない」等、一定の前提による概算額です。
  • 労働金庫連合会作成のろうきんiDeCoスペシャルサイト「節税シミュレーター」より2022年5月時点における税制・関係法令等に基づき算出しています。条件により結果が異なります。
  • 特別法人税について
    iDeCoは、掛金を拠出した時点では各加入者の年金支給額が確定していないため、実際の給付時まで課税を繰り延べることとされ、その遅延利息に相当するものとして、年金積立金に対して、1.173%の特別法人税が課税されることが法人税法で定められています。ただし、確定拠出年金法が施行された2001年以降、実際に課税されたことはありません。

加入にあたってのチェックポイント

加入条件

  • 企業型DCおよびiDeCoの掛金が各月拠出であること
  • 企業型DCでマッチング拠出(加入者掛金拠出)を利用していないこと
  • マッチング拠出とは
    企業型DCの事業主掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せして拠出することができる仕組みです。
    マッチング拠出を導入している企業の企業型DC加入者は、2022年10月以降、マッチング拠出を利用するか、iDeCoに加入するかをご自身で選択できます。

掛金上限額について

企業型DCのみに加入している方 企業型DCと確定給付型の
他制度
加入している方
iDeCoの
掛金上限額
月額5.5万円 - 企業型DCの事業主掛金額(月額)
  • iDeCoの拠出限度額の上限は2万円
月額2.75万円 - 企業型DCの事業主掛金額(月額)
  • iDeCoの拠出限度額の上限は1.2万円
  • 確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済

ケース1

企業型DCのみに加入しているAさん

企業型DCの事業主掛金額:2万円

5.5万円 - 2万円 = 3.5万円
⇒iDeCoは拠出限度額の上限2万円まで拠出可能

ケース2

企業型DCと確定給付企業年金(DB)に加入しているBさん

企業型DCの事業主掛金額:1.75万円

2.75万円 - 1.75万円 = 1万円
⇒iDeCoは1万円まで拠出可能

  • 確定給付型の他制度に加入している方は、2024年12月の法改正によってiDeCoの掛金の上限が小さくなったり、掛金を拠出できなくなったりすることがあります。詳しくはこちら、もしくはお勤め先の人事関連部署にご確認ください。

掛金額の確認方法

企業型DCの加入者向けWebサイトで、ご自身の企業型DC事業主掛金額を確認することができます。
また、2022年10月以降、iDeCo拠出可能見込み額が表示される予定です。

図:企業型DCの加入者向けWebサイトのイメージ

  • イラストはイメージです。企業型DCの記録関連運営管理機関によって表示方法は異なります。

企業型DCの加入者向けWebサイトは、以下の4社の記録関連運営管理機関が運営しています。ご利用されている記録関連運営管理機関のWebサイトよりログインください。
ログインに必要な加入者口座番号(ID)やパスワード(暗証番号)は、企業型DC加入時に送付される通知をご確認ください。

所得控除について

2022年10月~11月にiDeCoに加入された方は、「小規模企業共済等掛金控除証明書」が2022年12月~2023年1月に送付されるため、お勤め先の年末調整手続きに間に合わない場合、ご自身で確定申告が必要となります。詳しくは、こちらをご確認ください。

申込み手続きのご案内

STEP1
掛金額の確認

確認方法はこちら

STEP2
事業主の証明書の準備

プリントした上で、事業主(お勤め先の人事関連部署)に記入をご依頼ください。

STEP3
2022年10月より
中央ろうきんお取引店
もしくはWebでお申込み

iDeCoお申込みにあたっての留意事項

  • iDeCo加入時、および加入以降、受給が終了するまで所定の手数料が必要です。
  • 障害・死亡等の事由に該当した場合を除き、原則としてiDeCoに積み立てた資産を60歳まで引き出し(中途解約)することはできません。(通算加入者等期間が10年に満たない場合、給付を請求できる年齢は通算加入者等期間に応じて繰り下がります。また、75歳到達により、それまで給付の請求がない場合は一時金として支払われます。)
  • 投資信託等のリスク性商品で運用を行う場合、運用結果により受取金額は掛金元本の累計を下回る場合があります。
  • 別途ご用意しているリーフレット等で詳細をご確認ください。
  • 本サイトは作成時点における税制・関係法令等に基づき作成しております。
  • 今後、法改正・取扱変更等の可能性がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
  • 個別の税務取扱等につきましては、税務署・税理士等にご確認ください。
  • 詳細については〈中央ろうきん〉営業店までお問い合わせください。

お問い合わせ・ご相談はこちら

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〈中央ろうきん〉コンタクトセンター

0120-383-837

受付時間/平日9:00~19:00
土日10:00~17:00

  • 祝日は休業となりますが、祝日が 土・日曜日の場合は営業いたします。
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