「健康経営」推進に向けた取組み

1. 労働金庫健康経営宣言

労働金庫は、役職員等の健康増進への取組みを戦略的な"投資"と位置づけ、生産性向上や医療費負担の削減、さらに成長性のある企業として社会的価値の向上を目指す「健康経営」を業態として推進するため、業態全体の健康管理指針として、「労働金庫健康経営宣言」を策定しました。

「労働金庫健康経営宣言」

中央労働金庫は、『働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関』として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。
中央労働金庫は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。
中央労働金庫に働くすべての役職員並びにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。

2017年4月1日
中央労働金庫　理事長　松迫卓男

2. 中央労働金庫第3期行動計画
（2022～2024年度）

当金庫では、本宣言を具体化するために「中央労働金庫行動計画」を策定し、ワークライフバランスの実現やメンタルヘルスケアの実践、ストレスチェック実施などにかかる5つの基本項目を設定して、役職員等の健康の維持・増進に取組んでいます。

「中央労働金庫行動計画」5つの基本項目　1.健康管理態勢（産業医・産業看護職による健康相談のフォローなど支援体制の充実を図る）　2.健康診断・事後措置（再・精密検査の受診率アップに向け、自己保健・自己管理の意識を高める）　3.過重労働対策（長時間労働削減に向けて、労働の「量」と「質」をバランスさせた施策を実施する）　4.メンタルヘルス対策（メンタル不調者を出さないためにコミュニケーション環境の改善・向上を図る）　5.受動喫煙対策（喫煙率の削減に向けた施策を展開する）　健康経営の循環サイクル「すべての職員が健康でいきいきと働くことのできる職場づくり」→「仕事へのモチベーション向上」「業務の効率化・生産性向上」→「ベスト金融アドバイザーとしての役割発揮」「CSR経営の実践による社会的役割の発揮」

中央労働金庫は2020年4月1日より

「敷地内・屋内全面禁煙」としています。

既存の喫煙室及び屋外喫煙所は廃止し、屋内外共に全面禁煙としています。
就業時間内禁煙を実施しています。

当金庫では、2017年度に策定した「健康経営推進」に係る「中央労働金庫行動計画」において、「受動喫煙防止対策」を重点項目と位置付け、「営業店ロビー・ATMコーナー全面禁煙」「営業車全車禁煙」「禁煙タイムの設定」等の取組みを進めてきました。
2020年4月1日、「健康増進法の一部を改正する法律」の全面施行に合わせ、望まない受動喫煙を防止するという社会的責任を果たすため、「敷地内・屋内全面禁煙」としています。
本取組みの趣旨について、お客様のご理解とご協力をお願い申し上げます。今後も、役職員一丸となって受動喫煙防止対策を進めてまいります。

当金庫の受動喫煙防止対策

今後の主な取組み内容

禁煙を希望する職員への禁煙外来補助金支給
禁煙チャレンジの取組み実施
専門家による講演および禁煙セミナー開催
情勢に応じた情報提供
年1回受動喫煙全職員アンケート実施

これまでの受動喫煙防止対策

2004年9月	営業店ロビー・ATMコーナーの全面禁煙
2010年2月	禁煙タイムの設定
2017年3月	営業車両全車禁煙
2017年4月	中央労働金庫健康経営宣言を発信し、重点項目「受動喫煙防止対策」の取組み実施
2018年2月	受動喫煙及び禁煙に関する全職員アンケートの実施
2018年9月	労使による受動喫煙防止対策検討チーム発足
2019年4月	健康経営に係る「第2期行動計画」を策定し、受動喫煙防止対策を強化
2019年5月	世界禁煙デーに合わせた取組み「終日禁煙デー」「1週間禁煙チャレンジ」「たばこ川柳」の実施
2020年4月	敷地内・屋内全面禁煙