「健康経営」推進に向けた取組み
1. 労働金庫健康経営宣言
労働金庫は、役職員等の健康増進への取組みを戦略的な"投資"と位置づけ、生産性向上や医療費負担の削減、さらに成長性のある企業として社会的価値の向上を目指す「健康経営」を業態として推進するため、業態全体の健康管理指針として、「労働金庫健康経営宣言」を策定しました。
「労働金庫健康経営宣言」
- 中央労働金庫は、『働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関』として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。
- 中央労働金庫は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。
- 中央労働金庫に働くすべての役職員並びにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。
2017年4月1日
中央労働金庫 理事長 松迫 卓男
2. 健康経営推進体制
下記体制にて、健康経営推進に向けた取組みを行っています。保健衛生委員会(本部・事業場)を毎月開催し、職員の健康増進に向けた様々な課題について意見交換しています。
3. 中央労働金庫第3期行動計画
(2022~2024年度)
当金庫では、本宣言を具体化するために「中央労働金庫行動計画」を策定し、ワークライフバランスの実現やメンタルヘルスケアの実践、ストレスチェック実施などにかかる5つの基本項目を設定して、役職員等の健康の維持・増進に取組んでいます。
中央労働金庫は2020年4月1日より
「敷地内・屋内全面禁煙」としています。
- 既存の喫煙室及び屋外喫煙所は廃止し、屋内外共に全面禁煙としています。
- 就業時間内禁煙を実施しています。
当金庫では、2017年度に策定した「健康経営推進」に係る「中央労働金庫行動計画」において、「受動喫煙防止対策」を重点項目と位置付け、「営業店ロビー・ATMコーナー全面禁煙」「営業車全車禁煙」「禁煙タイムの設定」等の取組みを進めてきました。
2020年4月1日、「健康増進法の一部を改正する法律」の全面施行に合わせ、望まない受動喫煙を防止するという社会的責任を果たすため、「敷地内・屋内全面禁煙」としています。
本取組みの趣旨について、お客様のご理解とご協力をお願い申し上げます。今後も、役職員一丸となって受動喫煙防止対策を進めてまいります。
当金庫の受動喫煙防止対策
今後の主な取組み内容
- 禁煙を希望する職員への禁煙外来補助金支給
- 禁煙チャレンジの取組み実施
- 専門家による講演および禁煙セミナー開催
- 情勢に応じた情報提供
- 年1回受動喫煙全職員アンケート実施
これまでの受動喫煙防止対策
2004年9月 | 営業店ロビー・ATMコーナーの全面禁煙 |
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2010年2月 | 禁煙タイムの設定 |
2017年3月 | 営業車両全車禁煙 |
2017年4月 | 中央労働金庫健康経営宣言を発信し、重点項目「受動喫煙防止対策」の取組み実施 |
2018年2月 | 受動喫煙及び禁煙に関する全職員アンケートの実施 |
2018年9月 | 労使による受動喫煙防止対策検討チーム発足 |
2019年4月 | 健康経営に係る「第2期行動計画」を策定し、受動喫煙防止対策を強化 |
2019年5月 | 世界禁煙デーに合わせた取組み「終日禁煙デー」「1週間禁煙チャレンジ」「たばこ川柳」の実施 |
2020年4月 | 敷地内・屋内全面禁煙 |